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更新日 2019.5.8

【初心者必見】介護で困っている方へ|必要な手順を説明します

今回は介護が必要になった場合の手順についてまとめました。

家族に急に介護が必要になって困っているという方向けの記事になります。

何からすればいいのか分からないどこに相談しよう?

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家族や親戚など身近な人が介護が必要になる場合には、買い物や病院に行くことができなくなったときや食事や排せつ、入浴などができなくなったとき、寝たきりになってしまったときのほか、入院や手術後に退院した場合、骨折などをした場合など多岐にわたります。

突然介護が必要になった場合には、自分や家族だけで抱え込まずにまずは、地域包括支援センターに相談することをおすすめします。

地域包括支援センターは、全国に設置されている支援施設で、介護保険に関わる様々な支援を行っています

近くにある包括支援センターを知るためには、市区町村の介護保険課の窓口やインターネットで最寄りの施設を知ることができるので、まずは包括支援センターを確認し、相談するための訪問日時を決めましょう。

電話をするとあいている日を教えてくれるので、相談日時を決めることから始めることが第一歩です。

サービスを利用するためには、要介護認定や要支援認定を受ける必要があります。

申請に必要な書類や手続き、聞き取り調査などについて分からない場合でも、地域包括支援センターに行くことで説明を受けることができ、制度の概略から利用できるサービス、事業所などを知ることができます。

申請手続きのお手伝いをしてもらうことができたり、必要な物や申請先を教えてくれたりする場合もあるので、まずは地域包括支援センターに相談しましょう。

申請手続きを経て認定が下りることで介護保険サービスを利用することができるようになります。

次に行うことは、事業所や施設を選び利用の計画を立てることになります。

ケアマネージャーと相談して、ケアプランを立てていくことになり、居宅サービス計画や施設サービス計画、介護予防サービス計画の3種類の中から受けるケアプランを決めていきます。

ケアプランは、ケアマネージャーが中心となって立ててくれるので、分からないことがあっても相談することで必要なサービスを絞り込むことができたり、実際に利用する施設や事業所を決めていくことができます。

ケアプランを作成するためには、ケアマネージャーに相談をすることが基本になります。

ケアマネージャーは、地域包括支援センターや介護保険課窓口で紹介してもらうことができます。

入院している場合には、ある程度の規模がある病院には、医療ソーシャルワーカーがいて相談に乗ってもらうことができ、申請手続きの仕方などを教えてくれたり、ケアマネージャーを紹介してもらうことができる場合があるので、病院に入院している間に医療ソーシャルワーカーに相談しておくと安心です。

ケアプランを作成し、サービスを利用し始めるための相談をする前に、介護を受ける人ができなくて困っていることや家族の心身の状態などを把握しておくことが大切です。

できないことや困っていること、不安に思っていることなどを伝えることができるように相談前に準備しておきます。

介護が必要になってからの生活の状態や心理状態、困りごとや悩み事などを短時間で伝えることに自信がない場合には、事前にメモを作成しておき、メモを見ながら話したり、メモを読んでもらったりすることで話しやすくなる場合があります。

分からないことや心配なことがあれば、どんなことでもケアマネージャーに相談するとよいでしょう。

サービス利用をする前に、事業所や施設を実際に見学しておくと今後の生活のイメージを持ちやすく、また介護を受ける人や家族とサービスを提供する側のスタッフとの相性を確かめることもできます。

見学をする場所が分からない場合には、ケアマネージャーに相談すると近くにあるおすすめの事業所や施設を紹介してくれたり、空き状況などの情報を教えてもらったりすることができます。

見学をしたいときには、事前に事業所や施設に見学をしたいことを伝えて日時を調整する必要があります。

自分で電話をかけても良いですし、ケアマネージャーが日時を調整してくれる場合もあります。

見学をすると、活動内容や雰囲気、スタッフの対応などを実際に知ることができるので、選ぶときの役に立ちます。

ひとつの事業所や施設を見るだけではなく、複数の見学を行うと比較をして選んだり、サービスごとの特徴が分かったりするため、いくつかの見学先を教えてもらって複数個所の見学をすることがおすすめです。

現在の状態では合わないと思っても、先々の役に立つ場合もあるので色々なところを気軽な気持ちで見学することをおすすめします。

POINT

✔身近な人が介護が必要になった場合は、介護保険などの相談に乗ってくれる地域包括支援センターに相談する

✔次に介護認定を受けて、ケアプランを立てる

✔ケアマネージャーに相談する前には、質問したいことを整理しておく

介護が必要になったときの手続きとは?

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要介護者が居住する市区町村に申請を行ってください。

各役所に申請窓口が設けられており、介護保険課や地域包括支援センターなどで行えます。

窓口が不明な場合は、総合窓口で案内してもらえます。

出向けない場合には郵送での受付も出来るので、各自治体に電話で問いあわせてください。

また、本人以外でも家族の方なら申請が行えます

所定の申請書と40歳から64歳までの方は医療保険被保険者証、65歳以上の方は介護保険被保険者証が必要書類ですので、必ず持参しましょう。

所定の申請書は各市区町村のホームページからダウンロードすることが出来るので、事前に記入して持っていくこともかのうですし、申請当日窓口で受け取り記入することも出来ます。

申請書を提出すると調査員が自宅に来て、訪問調査をします

日常の生活の様子や現状を聞かれるので、正直に答えましょう。

認知症などの場合には、他人と話すときはしっかりしているという場合もありますが、調査員はプロなのでしっかりと状況を見てくれますし、介護対象者と家族に聞き取り調査は行われるので、本人が出来ると言ってしまっても、後で家族が訂正することが出来ます。

調査員は市区町村の担当職員かケアマネージャーといった専門の方なので心配はいりません。

また、主治医の意見書を依頼されるので主治医にお願いして書いてもらいましょう

訪問調査の結果や主治医の意見書などを参考に、介護認定審査会で審査されます。

この審査で、介護の要不要や要介護となった場合には状態も判定され要支援、要介護度1から5のランクでわけられます。

介護認定審査会は福祉、保健、医療に関する人たちで行われます。

審査決定後通知結果が送られてします。

その後ケアプランを作成してもらい介護サービスを利用することが出来ます。

通知結果に不満な場合には、再考を申し立てることも出来ますが、変わらないことが多いです。

在宅サービスの中でも、訪問や通所、短期入所とわかれています。

ホームヘルパーさんが自宅に訪れ、調理や掃除などの家事を行ってくれるサービスが訪問介護で、身体介護や生活援助を行うのが目的となります。

自分で出来ることが多い方や一人暮らしの方が多く利用しています。

普段見ている人が外出しないといけない場合や、体調を崩してしまって見れないときに利用すると便利なサービスです。

また通所サービスは日中預かってもらえるので、短期入所サービスより気軽に利用することが出来ます。

しかし、利用できるサービスは異なるので担当のケアマネージャーに相談して決めましょう。

施設内で、生活の援助を行ってもらいます

援助はもちろん栄養管理もしてもらえ、福祉の面でも体調面でも安心して預けることが出来ます。

施設によってさまざまですが、機能訓練やレクリエーションなどもあり、日常の生活を楽しみながら福祉サービスを受けることが出来るのでともて人気が高くなっており、なかなか空きがなく利用できないという方も見えるので、早めの申請をおすすめします。

見学はもちろん体験入所出来るところもあるので、入所を考えてみえる方は問い合わせてみるといいでしょう。

色々な施設があるので、ホームページやパンフレットを参考に利用者にあった、利用者も預ける側も安心して利用できる施設を見つけましょう。

小規模施設などで住み慣れた地域で継続していけるよう行われるサービスで、地域を愛するお年寄りには嬉しいサービスです。

通所の場合には15名、短期入所は9名と1日の利用者数が決められているので、利用者も安心できアットホームな環境で楽しむことが出来ます。

スタッフも全ての利用者を把握してくれるので、預ける側としても安心して頼むことが出来ます。

POINT

✔介護認定を地域包括支援センターなどに依頼すると、調査員が訪問調査をしにくる

✔介護保険サービスには3種類あり、訪問型、通所型、短期通所型に別れる

介護にはお金がかかる?介護保険の活用

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認知症や寝たきりなどになった場合には介護が必要になります。

その時に気になるのはやはり費用です。

在宅でサポートを受けても施設を利用したとしてもサポートを受けるための費用は必要になり、その費用には少なくないお金がかかるのです。

要介護の状態になり、サポートが必要になるとどのようなお金がかかるようになるのでしょうか。

この点については、まずはサポート費用が挙げられます。

自宅でサポートを受ける場合も施設で受ける場合にも、身のまわりのことをヘルパーさんにしてもらうため費用が掛かります。

また、車いすや介護ベッド、おむつといった用具も必要になります。

これらだけでも少なくない費用がかかります。

介護の費用がどれくらいかかるのかということはその状態がどのくらいの期間続くのかということによって変わります。

人によって異なるといえますが、要介護度2の人が70歳から在宅で、デイケア・デイサービスやホームヘルパーを全額負担で利用した場合、一月当たり30万円ほどの費用が必要な場合もあるといわれます。

一つの目安ですが、これが続くと、それだけ必要な費用は増えていきます。

日本には公的な保険があり、サポートが必要な状態になって要介護認定を受けた時にはこの保険を利用してサービスを受けることができます。

この保険は高齢者を社会全体で支え合うことを目的として誕生した制度で、高齢者のサポートや福祉を保障するための社会保険制度です。

自治体に申請をし、要介護度(要支援度)が認定されると公的保険からサポートサービスにかかる保険が下りるようになります。

この保険を利用すると、サポートサービスを1割場合によっては2割で受けることができます

そのため、多くの人の場合にはサポートサービスを利用して毎月25万円かかるサポートサービスの費用が1割負担となって2万5000円ですみます。

保険でカバーされるサービスには大きく分けると、居宅サービスと施設サービス、そして地域密着型サービスの3種類があります。

居宅サービスは、訪問看護や通所サポートなどのように利用者が自宅に居ながら受けられるサポートサービスのことをいいます。

このサービスは介護福祉士や訪問看護員が利用者の自宅を訪れて、日常の介助を行ったり、利用者がデイサービスを利用したりしてサポートサービスを受けることができます。

具体的には、身体サポートという入浴や食事や排泄などのサポートの他に、看護師や保健師が行う訪問看護などの医療行為もあります。

また、短期間施設のショートステイサービスや有料老人ホームの入居や福祉用具を借りるといったことも居宅サービスです。

保険でカバーされるサポートサービスには施設にいて受けるサービスなども挙げられます。

基本的には、介護老人保健施設や特別養護老人ホーム、介護療養型医療施設で受けるサポートサービスは施設サービスとして保険適用になります。

老人保健施設は入院治療の必要のない病状などが安定している人が、自宅復帰を目指すための短期利用施設です。

この施設では医師や理学療法士による医療ケアやリハビリなどが受けられます。

特別養護老人ホームは常時サポートが必要とする人を対象とした施設です。

そして、介護療養型医療施設は自宅と病院の中間的な施設といわれている施設です、これらの施設でのサービスも保険対象となります。

要支援などが認定されると、その人が利用するサポートサービス代は保険の適用対象となります。

そのため、その人が負担する費用はサービス利用料のうちの1割となります。

ただしこの負担の割合は、65歳以上の人で一定以上の所得があるという場合だと自己負担額が2割か3割となるとされています。

そのため、高所得者に該当していなければ自己負担額は1割となり、25万円のサポートサービス代が1割の2万5000円となります。

この保険の適用を受けられると自己負担額という点で安心してサポートサービスを利用することができるようになります。

この保険は一定の負担でサポートサービスを利用できるというメリットがありますが、対象となる保険サービス以外の費用は適用されません

そのため、その部分については全額自己負担となります。

また、1ヶ月当たりの上限額が要支援度等によって決められており、それを超えるサービスを利用する場合には超過分は自己負担とされています。

保険が適用されるのはあくまで利用者本人に限られますので、家族のぶんの日常生活のサポートは行われません。

高齢になって身のまわりのことができにくくなったという場合にはサポートサービスが必要になってきます。

このサービスを利用するためにはお金がかかりますので、保険の活用をすることでその費用を少なくすることができます。

POINT

✔介護が必要になった場合に一番困るのがお金の問題

✔公的介護保険に入れば、実質負担額が1〜2割程度になる

✔介護保険サービス外の費用や上限額超過分は自己負担になる

どれくらい続くの?介護の道のりについて考えてみよう

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介護の始まりの時期は色々なパターンがありますが、病気の発病がきっかけになっている場合には予測していなかった展開になることもあるでしょう。

加齢による体の状態の変化は徐々に進行していくので、心の準備をする余裕がありますが、病気の場合には急に発症をするので準備をする時間がありません。

病気は急に発症して、その後病状によっては命の危険がある期間を過ごすこともあります。

まず最初の段階で介護をする人に大きな衝撃が走り、肉体的にも精神的にも大きなストレスを受けます

そこからしばらくは病状が変化しやすいので、どうしても落ちつかない時間を過ごすことになります。

しばらくは介護ではなく看病という期間があり、それが落ちついてから介護が始まるという流れになることが多いでしょう。

これに対し、老化現象で自然と出来ることが少なくなってきた場合には、看病の時期がなく、最初から介護が始まるという流れになります。

介護の始まりは色々なパターンが考えられますが、介護の終わりはふたつのパターンのどちらかになります。

ひとつめは介護をしていくうちに、体の機能がある程度回復をして、介護が必要なくなるというパターンです。

比較的若い世代であれば、介護が必要なくなるという可能性もあります。

しかしこれは滅多にないことで、ほとんどの人が一度介護を受けるようになると、その後も継続して援助が必要になります。

もうひとつのパターンは他界することで援助が終了することです。

多くの人の最後はこのような形をとることになると思いますが、最終的な場面に至る前の過程にはかなり個人差が大きく、時期を含め、どのような経過になるのかは予測が難しいという特徴があります。

しかし、最終的に他界するまでは援助が必要だという意識を持って、長期的な視点で考えていくことが重要でしょう。

どのような経過になるのかという点で考えていくと、道のりは平たんではないと思っていたほうが良いでしょう。

まず大きな出来事としては病気の再発があります。

脳梗塞などの疾患が元で援助が必要になる人が大勢いますが、年齢が上がれば上がるほど色々な病気にかかりやすい状況になります。

そして、一度かかったことがある病気は、なんらかの原因があって発病したと考えられるので、同じ病気が再発する可能性が他の人よりも高くなるでしょう。

また気をつけていても、一度かかった病気にはかかりやすくなることが多いので、より注意をして生活をしていくことも大切です。

食事や運動の習慣などは再発防止のために、誰もができる方法です。

援助が必要な状態になった時には、体の機能がいつも通りには使えないということが多く、それが元で他の病気になりやすくなっています。

ひとつの病気をして、体が自由に動かせなくなると、そこからさらに筋力が低下して動けない範囲が広くなるということはよくあることです。

筋力がなくなるだけでなく、自力で食べられなくなれば栄養状態が悪くなり、様々な病気にかかりやすくなります。

このように、一度体調を崩して後遺症などが残ってしまうと、その後の人生に大きな影響を与えることがあるということを覚えておきましょう。

病気をする前と後では、生活様式が変化することもあるので、環境を整えるという援助も必要になります。

もうひとつの大きな転換期が介助者がいなくなる可能性があるということです。

特に高齢の夫婦だけで生活をしている場合などは、介助者自身も援助が必要になることが珍しくありません

そうなった時には、他者への援助をすることが難しくなり、他の生活方法を考えなくてはいけません。

援助をする人自身が健康を損なってしまうこと以外にも、様々な理由で援助が続けられないという状況に陥る可能性があります。

そのため、常に色々な人が援助に関わり、誰か1人だけに負担が集中しないようにしていくことも大切です。

援助をする人がいなくなることで、援助されていた人も大きな影響を受けて健康状態が悪化してしまうこともあります。

POINT

✔介護の終わりは病気が治るor他界してしまうの2パターンしかない

✔一度病気になると、再発や新しい病気の発病の可能性が高まる

✔介助者がいなくなってしまうという可能性もある

まとめ

いかがでしたか?今回は介護の始め方に関する記事でした。

いきなり家族に介護が必要になった場合には、どうしようかわからなくなると思います。

まず、やるべきこととしては地域包括センターへ行って、相談に乗ってもらうこと。

また、介護認定や介護保険の申請をすることなどでしょう。

それから、使える介護保険サービスを探していくという形になります。

介護は焦らないことが大切なので、手順にしたがって行いましょう。