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更新日 2019.5.8

介護事務とは?資格の種類や仕事内容、給料についてまとめました!

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介護事務と聞いて何を思い浮かべるでしょうか?

主な内容としては保険請求業務が中心になりますが、他にもたくさんあります。

そのような仕事内容の詳細や資格の種類、資格を取得するメリットや気になる給料についてもまとめましたので是非ご覧ください!

介護事務の仕事内容とは?

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高齢化社会もいよいよ本格化し、これからは超高齢化社会へと突き進むわけですが、そんな時代を背景に介護の分野では慢性的な人手不足が続いています。

このような人材不足の原因にはさまざまなものが挙げられるわけですが、それらの問題を解決させていくことも今後の大きな課題になっています。

そんな中で介護事務という職業がありますが、この職業の業務内容は主にデスクワークです。

事務職と言えば、一般企業の中にもあり、また医療分野で活躍されている人も多くいます。

この介護に特化した事務職は、超高齢化社会という時代を迎え、今後はさらに注目されていくことでしょう。

介護事務という職業があったことも知らなかったという人は少なくないでしょう。

この職業は比較的新しく誕生したものですから、あまり耳にしたことがないかもしれません。

その主な業務は何かと言えば、たとえば施設利用者が介護サービスを受けるときに支払う費用があります。

その中で利用者本人以外の負担となる部分を請求する業務を、この介護事務が主に担うことになるわけです。

これは介護保険制度によって、自己負担額の1割でサービスを受けることができるようになったことから始まりました。

もちろん、費用の残り9割は国や市町村が負担することになります。

この職業の仕事内容は、実はそれだけではありません。

前述したような保険請求事務の他にも受付業務や書類管理、経理、関係機関との連絡なども行う場合があります。

こうした業務は一般的な事務職と同じだと考えられるでしょう。

ですから計算はもとより、人とのコミュニケーションも当然のことですが必要になります。

また、欠かせないのがパソコンの技術です。

今の時代はどんな職業に就くにしても、基本的なパソコン技術は必須となっています。

しかもこの職業ではインターネットによるデータ伝送やフロッピーデスクによるデータ提出が義務化されていますから、パソコンのスキルがなければ厳しいというわけです。

今の日本のように高齢化が進む中では、専門知識というものを持つ技能者の需要はとても高まっています。

確かに介護事務という職業は、特別な資格を有していなければできないというわけではないのですが、その内容を知識として実践に活かすことができれば現場でも大いに役立つことでしょう。

それらの知識を自分のものにするためにはさまざまな方法があります。

たとえば、何も社員として働くだけでなく、派遣社員やパートタイムなどの雇用形態で働いて経験を積むという方法もあるわけです。

特にこうした業界では現在非常に需要が高くなっていますから、求人募集も多くなっています。

POINT

✔介護の仕事の中でも保険請求業務が中心の仕事

✔パソコン技術は必須で、コミュニケーション能力も大事

✔雇用形態も様々で資格がなくても仕事はできる

介護事務の資格について

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どんなものであれ、資格取得というものには自分にプラスになることが多いと言えます。

資格を取るために学ぶわけですから専門知識の吸収になりますし、自分なりの問題意識も出てくることでしょう。

ですから介護事務の資格を取得することもおすすめです。

この資格は団体によって違う場合がありますが、基本的に技能という面では大きく変わることがありません

もう一つ、この専門資格を取得する利点を挙げれば、介護保険制度についての知識を学べるということです。

この保険は40歳になると必ず加入しなければならないことになっていて、毎月の給料の中から保険料を支払うことになっています。

何もその方面の仕事に就いていなくても、この保険の知識があれば、実際に保険を利用するときには役立つわけですからその利点は大きいと言えます。

高齢化社会では、自分の家族の中でそういう保険を必要とした場合はかなり有利に事が運べるわけです。

介護事務資格を持っていることは、それだけ自分にプラスになる面が多いということです。

しかもこの資格は誰にでも比較的簡単にチャレンジすることができます。

独学や通信講座を受講して試験に臨むのもいいし、またスクールへ通うなどさまざまな方法があります

先ほども説明したように団体によって呼び方が違う場合があるので、こちらで代表的な3つの資格について、ご紹介していきます。

日本医療教育財団が主催で行っている試験資格です。

誰でも受験可能で、試験は年6回の実施となっています。

また、学科試験・実務試験がありどちらも7割以上の得点で合格となります。

こちらの対策講座はニチイが行なっています。

一番受験者数が多いので認知度も高く、施設からの評価も高くなるでしょう。

JSMA技能認定振興協会が主催で行なっている試験資格です。

こちらも誰でも受験可能で、年6回合格率は70%程度です。

学科実技共に7割以上の得点で合格になります。

こちらはユーキャンの通信講座にて対策することが可能です。

知名度の高い歴史のある団体が運営しているので、こちらでも安心です。

医療福祉情報実務能力協会が主催で行なっています。

こちらの方も誰でも受験可能で8割の正答率を合格基準にしています。

試験は学科試験と明細書作成となっており、他の試験とは少し違った内容になっています。

こちらはヒューマンアカデミーの通信講座で対策が可能です。

合格率は約50%と他の2つと比較するとやや低いです。

POINT

介護事務の資格は内容に違いはないものの種類がある

✔ケアクラーク

✔介護事務管理士

✔介護事務実務士

介護事務を取得するメリットは?

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介護事務の仕事は基本的に介護保険制度の給付金の確実な請求のための事務作業となっています。

介護サービスを行った場合の費用は1割が本人負担、9割が介護保険から支払われることになっていますが、その請求を行うためには行ったサービスの内容やサービスを受ける人の保険点数など様々な条件を正確に届け出ることが重要となります。

この届け出を行い認められることで給付金が支払われる制度になっているのです。

この資料を作成することができるのは介護事務の資格を持つ人に限られるため、資格を取得することで重要な請求業務に携わることができると言うメリットがあります。

介護保険制度においては提供したサービスの内容が正当であることを届け出てその報酬を請求することが重要です。

そのためにはケアマネージャーが策定するケアプランに従い適切にサービスが提供されていることを確認する必要があります。

さらにこの際にサービス内容がこれを受ける人にとって適切なものであることをチェックしなければなりません。

これらの作業は非常に煩雑であり、またチェックの結果を所定の書類に記入することも非常に難しい作業となっています。

専門的な知識が必要とされるほか、書類の記載内容が誤っている場合、報酬を受け取ることができなくなってしまうので、正確に記入することが求められることから、施設においてはこの事務の資格を持っている人は非常に重要な役割を担う人として重宝されるのです。

保険制度は本人が1割を負担し残りを保険が給付すると言う非常に複雑な制度となっており、その保険の給付を受けるためにはサービス内容とその進め方が適正であることを示さなければなりません。

そのため保険に関する基本的な知識を持っている事はもとより、様々なサービスに対しての知識も持っていなければならないのです。

一般的にサービスを提供する人は保険の知識について詳細には持ち合わせていないことが多く、ケアマネージャーの策定するケアプランに従いサービスを提供することに注力している場合がほとんどです。

しかし、正確な報酬の請求が行えなければ施設の運用が滞ってしまう恐れがあるため、重要な役割を担っている高い能力を持っている人として重要視されているのです。

介護事務の仕事は非常に煩雑な書類を作成する仕事であると考えられている側面がありますが、現代では非常にその作業内容が軽減され、作業効率を高める仕組みが整っています。

従来は手作業で書類を作成しなければならなかったため非常に仕事量の濃いものとなっていましたが、システムの充実により従来に比べ仕事内容が簡単になっているメリットがあります。

介護事務の資格を持っていると様々な知識を習得することができ、ケアマネージャーの信頼を得ることにつながります。

これは単に事務作業を行うだけではなくサービスの計画にも参加できることになり、施設全体の効率的な運用やサポートの方針についても参加できることになるため、より仕事にやりがいが持てることになるのです。

介護事務の最も重要なポイントは月一回の請求業務をしっかりとこなすことです。

この業務を正確に行わないと施設の収入に大きな影響を与えてしまうため、その責任は非常に大きいものと考えられますが、実際には周囲の人が様々なサポートをしてくれるので比較的スムーズに進む仕事となっているのが特徴です。

またケアマネージャーやサービスを提供する職員からも信頼される立場となることができ、自分のペースで仕事を進めることが出来るようになるため、精神的にも余裕を持って働くことができると言うメリットがあります。

今の人口の割合は、若い世代に比べると高齢者とされる世代が多くなっています。

団塊の世代と呼ばれる年齢層が退職し、その割合に拍車をかける形となっているのも理由の一つです。

そのため、高齢者に対応できる社会を早急に整えることが必要になっています。

このような背景もあり、高齢者用施設の需要は非常に高まっているので、人材確保の面でも競争が激しくなってきています。

国からの介護給付費を支給してもらうための申請書を作成するという重要で専門的な仕事なので、求人は豊富であり、さらに高まっていくと考えられます。

田舎の地方では比較的高齢者世代が多い傾向にありますので、介助が必要となる高齢者も自然と多くなります。

それにも関わらず、若い働き手は都会に集まる傾向があり、 地方の高齢者用施設では介護事務を含む働き手を必要としています。

就職先がなかなか見つからない場合は、そのような地域の求人情報を積極的に探してみるのも良いでしょう。

ただ、田舎の地方と言ってもどこでも良い訳ではなく、小さな事業所が多い地域よりも、ある程度の大きさの事業所が多い地域の方が選ぶべきです。

小さな事業所では、ヘルパーなど他の業務に当たっている人が事務を兼任することが多く、そもそも事務員を募集してしないことがあるためです。

POINT

✔限られた人しかできない重要な請求業務に携われる

✔介護保険に関して詳しくなれる

✔人材不足のため地方などに求人が多く、就職に困りずらい

介護事務の平均給料は?

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介護事務を専業で行う場合は、月給でいうと18~20万程度。

年収でいうと350万前後と言われています。

事務仕事なので、基本夜勤はないためその分給料が低く出されるのが特徴なようです。

介護事務は比較的自由に働けるのでその分アルバイトやパートで働かれる人もいます。

そのような方の場合は時給で850~950円程度のところが多いようです。

また、資格の有無や経験によって多少の増減はあります。

もちろん、働く事業所によっても大きく差が出ることもあります。

実は介護事務の多くは、介護福祉士やケアマネージャーとの兼業で働く場合が多いです。

つまり、介護福祉士やケアマネージャーをやりつつ保険請求業務をこなしているということです。

介護は人材不足ですので一人で多くの仕事をこなすのが一般的となっています。

このように兼業で働いている場合は手当としてベースに上乗せされるので400万円前後は年収としてもらえるようになります。

POINT

✔専業だと350万円前後になる

パートやバイトの場合などでも時給850円ほど

介護福祉士などと兼業の場合は400万円前後と多くもらえる

まとめ

いかがでしたか?今回は介護事務についての記事でした。

介護事務は主に保険請求業務になっており、コミュニケーション能力やパソコン技術が必要です。

また、内容はさほど変わりませんが運営会社ごとに資格の種類があり、ケアクラークや介護事務管理士、介護事務実務士などが挙げられます。

メリットとしては、介護保険に詳しくなることや就職先の選択肢が多いことがあげれられます。

給料に関しても兼業をすると400万前後と多くもらえます。

このように介護事務では多くにやりがいやメリットがあるので皆さんも目指されてはいかがでしょうか?