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更新日 2019.8.13

介護の相談はどこでできるのか?相談窓口や電話について解説

今回は介護をされている方が行き詰まった時に相談できる施設についての紹介です。

例えば病院にはソーシャルワーカーが在中していますし、地域包括支援センターや市区町村、民生委員など様々な形があるので自分にあった施設を利用しましょう。

以下で、施設の紹介をします。

病院に入院している場合

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ある程度の規模の入院病棟を持っている病院に入院している場合には、病院のスタッフとして医療ソーシャルワーカーが介護の悩みの相談を受け付けています。

医療ソーシャルワーカーは、病院で社会福祉の立場から患者やその家族の心理的な悩みや社会的な問題を聞き取り、病院での生活から社会での生活へと復帰することを導く仕事をしています。

病院に医療ソーシャルワーカーがいる場合には、病院に相談室を設けていることが多く、入院している人はもちろん、通院している人の悩みを聞いてくれます

病院の案内版や病院案内に記載されている場合が多いのですが、分からない場合には病棟の看護師などに医療ソーシャルワーカーに相談したいことを伝えると紹介をしてくれます。

場所を教えてくれたり、話をすることができる日時や場所を調整してもらうことの他に、病室に来てくれる場合もあります。

容態が安定し、退院が決まることはうれしいことですが、これからの通院や生活、介護などの不安でいっぱいになるという人もたくさんいます。

医療ソーシャルワーカーは、介護保険の申請や地域の介護予防サービスの利用方法、他の病院や施設への入所などひとりひとりに必要な手続きや申請の仕方、地域の情報などを教えてくれたり、悩みや問題を整理して解決できる方法を教えてくれたりします。

医療ソーシャルワーカーは、専門家の立場から具体的なアドバイスをしてくれるので安心です。

入院している病院に医療ソーシャルワーカーがいないという場合には、市町村の高齢者福祉課や介護福祉課、地域包括支援センターなどに相談をすることができます。

介護保険の利用申請などについては、市町村の高齢者福祉課や介護福祉課が担当しており、介護予防や近隣施設の情報などについては地域包括支援センターなどが担当しています。

生活全般の不安や悩みがある場合には、地域包括支援センターへ行くことになりますが、分からない場合には市町村の高齢福祉課や介護福祉課に近隣にある地域包括支援センターを尋ねると教えてくれます。

地域包括支援センターは、高齢者の生活全般に関する窓口です。

全国の市町村に配置されているので、どこに住んでいる人でも近くに利用することができる包括支援センターがあり、悩みや不安を聞いてくれます。

地域包括支援センターには、社会福祉士や保健師、ケアマネージャーなどがいる場合が多く、それぞれの専門知識に基づいていろいろな相談に乗ってくれます。

介護サービスの種類や利用の仕方、地域の情報交換の場などをはじめ、成年後見制度や高齢者虐待問題など、幅広い相談に対応することができるという特徴がある窓口です。

POINT

✔病院にソーシャルワーカーがいる場合は専門家の立場からアドバイスをくれる

✔ソーシャルワーカーがいない場合には地域包括支援センターなどを利用する

✔退院後でも困ったことがあれば積極的に相談をすること

自宅で介護している場合

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家族を出来るだけ自宅で介護したいと思うのであれば、何をどうすればいいのかを知っておいた方が便利です。

住み慣れた自宅で過ごせるほうが、本人にとって幸せなのであれば、家族としてそれを手伝ってあげたい気持ちはあるはずです。

自宅介護をしていくのであれば、相談窓口を活用するようにして、介護に関するわからないことを教えてもらうようにしたほうがいいでしょう。

相談窓口を利用して相談をすることは、介護をしていく立場にある人の大きな支えになってくれることになります。

精神的な負担を減らすだけではなく、困った時に相談できる場所があるという事がわかるだけでも、心のよりどころを作る事が出来るので助けになるに違いありません。

特にたった一人で介護をしていこうと思っている人にとっては、あまりにもかかってくる負担が大きいですので、想像以上に過酷な生活になっては大変です。

相談をしたいのであれば、高齢相談窓口と、地域包括支援センターがありますので、活用をしていくといでしょう。

自分が行きたい方に行けばいいですし、両方行くようにしても問題はないですので、いろんなところで話を聞いてみたいと思うのであれば、両方行ってみる事も可能です。

どちらの窓口を選んだとしても大きな違いはありませんので、相談できる内容は介護保険に関する質問などですので、どのように利用をしたらいいのかを聞いてみる事です。

相談できる内容に大きな違いはないからこそどちらに行くか迷うことになりますが、より細かい事を知りたいと思っているのであれば、地域包括支援センターを選んでおいた方がいいでしょう。

地域包括支援センターでは、医療や福祉や保健に関する事なども教えてくれるようになっています。

介護保険の内容だけではなく、他のことも聞いてみたいと思うのであれば、地域包括支援センターを選んでおいた方がいいはずです。

介護保険などに関して全く知識がない人の場合、教えてもらう事がすべて初めて聞く事になってしまいますので、ある程度自分なりに勉強をしてから行くようにすれば話が理解しやすくなるでしょう。

聞くことすべてが初めて聞く言葉や内容だった場合、すべてを理解して帰ることが出来ません。

ある程度勉強をして知識をつけてから行く事によって、理解をしやすくなり、内容を把握して帰りやすくなります。

相談に乗ってくれた担当者の名前を聞いておけば、次回また聞きたい事があった時に話をスムーズに進めていく事が出来るでしょう。

誰に相談をしたか覚えていなかった場合は、また一から聞き直さなくてはならなかったり、説明をしなければならなくなってもいけません。

名前を聞いておくだけで、次回何かの時に役立つ事になりますので、必ず担当してくれた人の名前を聞いて忘れない場所にメモをしておけば、いつでも問い合わせる事が出来ます

POINT

✔自宅介護の場合には高齢相談窓口や地域包括支援センターに相談

✔事前にある程度勉強をしてから相談をしないと理解ができない

✔担当してくれた人の名前をメモしておくこと

遠距離に住んでいる場合

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対象者本人と介護者の住んでいる距離が遠い場合、介護に関する相談窓口は基本的に対象者本人の住所地にあるものになります。

サービスの多くは対象者本人の住んでいる市区町村から提供されるからです。

遠距離に住んでいる場合、もし対象者本人に何かあった時、すぐには対応することができません。

ですので、事前に相談窓口を知っておくことが重要となります。

まず相談窓口として挙げられるのが市区町村です。

介護保険サービスについて取り扱っている他、市区町村によっては独自のサービスを提供している場合もあるからです。

サービスの中には見守り活動も含まれていることが多いので、遠距離で心配な場合は積極的に利用するのがおすすめです。

また要介護度区分の申請などはすべて市区町村の窓口で行われます。

サービスを利用するうえで必ず関わるところなので、事前に知っておきましょう。

なお担当となる窓口の名前は市区町村によって異なります。

現在ではインターネットなどでも調べることができるので、事前に調べておくのがおすすめです。

地域に暮らす高齢者の総合的な相談窓口となっているのが、「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターには、主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師の3職種が常駐。

互いに協力し合って高齢者の生活に関する様々な相談を受け付けています。

成年後見・消費者被害・ケアマネジャーやサービスへの不満・介護に対する不安等…高齢者の生活に関するあらゆる相談を対象としているので、まずは地域包括支援センターに相談するようにしましょう。

なお要支援者の場合は原則地域包括支援センターが担当なので、その場合も地域包括支援センターに相談するようにしましょう。

日頃から対象者を見守る存在として欠かせないのが、民生委員・児童委員です。

民生委員・児童委員は厚生労働省から委嘱を受けた地域の相談窓口。

地域住民の中から選ばれ、それぞれ担当の地域が決まっています。

心配な高齢者に対しては定期的に見守りを行うほか、集いの場などを紹介してもらえることもあります。

もし遠距離に住んでいる場合は民生委員もとても頼りになる存在なので、ぜひ担当の民生委員は把握しておくようにしましょう。

既に介護保険を申請しており、要介護度が出ている場合、介護保険のサービスを利用するためにケアプランを作成する必要があります。

ケアプランは自分で作ることもできますが、基本的には介護支援専門員(ケアマネジャー)にお願いすることの方が多いです。

ですので、既に担当のケアマネジャーがついている場合は、まずケアマネジャーに相談するようにしましょう。

要介護度が出ると担当としてつくことが多いケアマネジャー。

その主な役割は対象者本人と介護保険上のサービスを結び付けることです。

サービスは原則ケアプランに沿って提供されます。

けれどもケアプランを作成するためには、本人の状態をある程度把握しておく必要があります。

またケアプラン通りにサービスが提供されているか確認するためにも、本人の状態は継続的に見ていかなければなりません。

さらに対象者の状態を把握するためには医療機関との連携も重要です。

生活・医療と様々な面から対象者を見ているケアマネジャーは対象者の状態をしっかり把握している場合が多いので、何か困ったことがあったらまずケアマネジャーに相談しましょう。

既に担当のケアマネジャーがいる場合、基本的に相談窓口は担当のケアマネジャーになります。

けれどももし担当となったケアマネジャーそのものに不満を抱いた場合はどうすればいいのでしょうか。

その場合は、地域包括支援センターに相談することになります。

地域包括支援センターの業務の中には、「ケアマネジメント支援」があります。

地域に暮らす高齢者の担当ケアマネジャーを必要に応じて指導します。

さらに場合によってはケアマネジャーの交替を支援する場合もあります。

もし今のケアマネジャーに不満がある場合などは、まず電話で地域包括支援センターに聞いてみましょう。

対象者と家族の住んでいる距離が遠い場合、窓口になかなか行くことができません。

ですのでなにか相談する場合は、出来るだけ訪問回数を減らすよう工夫することが重要です。

どの窓口に行けばいいのか事前に調べるのはもちろんなのですが、いきなり訪ねるのではなく、順序を踏むことで効率よく尋ねることができます。

遠距離の場合、まず行いたいのが電話です。

電話なら遠距離でも気軽に尋ねることが可能だからです。

この時大切なのが、窓口の開所時間を見ることです。

どの時間帯なら電話対応が可能なのか、事前にしっかり調べておくようにしましょう。

そして電話は可能なら平日の日中にかけるようにします。

仕事等で忙しい場合もあるかもしれませんが、土日祝日や夜間だと、その場ですぐには対応できない場合があるからです。

もし平日の日中電話をかけてみて留守だった場合は、できれば折り返しを頼むようにします。

この時も連絡がとれる時間帯を先に伝えておくとある程度スムーズになります。

実際に窓口に行く前に大切なのが、事前に日程を調整することです。

いきなり訪問しても、窓口に人がいないこともあるからです。

電話等でまず連絡を取り、訪問可能な日程を訪ねます。

担当者によっては土日祝日も対応してもらえる場合があるので、まずは聞いてみましょう。

POINT

✔市区町村によっては見守り活動を行なっているところもあるので活用する

✔地域包括支援センターには主任介護支援専門員・社会福祉士・保健師の3職種が在中

✔民生委員・児童委員は遠距離に住んでいる場合にはとても頼りになる

地域生活支援センターについて

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生活上の困りごとの相談窓口として、最初に挙げられるのが「地域包括支援センター」です。

地域包括支援センターとは地域で暮らしている高齢者の生活を支える総合窓口。

主任介護支援専門員・保健師・社会福祉士が協力して、介護・医療・権利擁護・健康の維持等様々な面から高齢者の生活をサポートします。

高齢者の生活に関する相談を総合的に受け付けるので、窓口をたらいまわしにされる心配もありません。

さらに地域の高齢者すべてを対象としているため、高齢者本人だけでなく、家族やケアマネジャーなどの支援も行います。

そんな高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターは、主に4つの業務を担っています。

今地域に暮らしている高齢者の心身の状態悪化を防ぎ、要介護状態になるのを予防する「介護予防ケアマネジメント業務」

その内容は大きく2つに分かれます。

1つは要支援1・2認定者に対するケアマネジメント支援です。

介護保険制度において、「要支援」とは普段の日常生活に支障はないものの、機能の維持・改善のために何らかの手助けが必要な状態。

このような状態の方に対して、地域包括支援センターはケアプランを作成、介護予防サービスに繋げる役割を持っています。

そしてもう1つが介護予防事業。

心身の機能低下を防ぐために、筋力向上や口腔機能向上などを図ります。

地域での活動を紹介する他、介護予防教室を開催する場合もあります。

日常生活において、高齢者が持っている権利を脅かすものは様々あります。

例えば詐欺や悪質商法、さらには虐待等があるでしょう。

そういった権利を脅かすものから高齢者を守るのも、地域包括支援センターの大切な働きとなります。

例えば認知機能が低下し、自分で判断することが難しくなってきた場合は、成年後見制度の活用を促進します。

未然に詐欺や悪質商法による被害を減らすために、注意を呼び掛けることもあります。

さらに虐待が疑われる高齢者に対しては市区町村等と協力して状況を把握、高齢者を守るために動くこともあります。

このように高齢者の権利を守る働きも行っているのです。

地域の高齢者がいつまでも安心して暮らしていけるようにするためには、地域を整えることも重要です。

そのために行われるのが「包括的・継続的ケアマネジメント業務」

具体的な業務としてまず挙げられるのが、ケアマネジャーの支援です。

ケアマネジャーとは要支援・要介護の方のケアプランを作成、各種サービスに繋げる人。

地域包括支援センターはケアマネジャーが何か対象者に関する悩みを抱えている場合、一緒に解決に向けて動きます。

さらに地域を整えるために重要なのが、「地域ケア会議」。

これは地域に暮らす高齢者の個別事例から地域に何が必要かを考えるものです。

この会議を行うことで地域が今抱えている問題を共有することができます。

地域包括支援センターが対象としているのは地域に暮らす高齢者だけではありません。

家族やケアマネジャー等、高齢者に関わる人も相談できます

そして相談の内容は介護だけとは限りません。

日常の生活での困りごとや今後どうしたらいいのか、様々な相談を受け付ける場となっています。

相談の内容によっては他の窓口の紹介や連絡調整も行われるので、困った時はまず地域包括支援センターに尋ねるようにしましょう。

POINT

地域生活支援センターの3大業務

✔心身の機能低下を防ぐ介護予防ケアマネジメント業務

✔高齢者が持ってる権利を守るための権利擁護業務

✔地域を整える包括的・継続的ケアマネジメント業務

まとめ

介護をしていくには一人で全部こなすのは大変です。

そのため困ったら相談をするのが自分のためでもあるし、被介護者のためにもなってきます。

その中でも地域包括支援センターに相談するのが良いでしょう。

地域包括支援センターは、そもそもの仕組みがしっかりしていますし、見守り業務などもあるので遠距離に住んでいる家族にも安心できるサービスが提供できます。

また、介護予防や権利擁護、包括的・継続的業務などもあるので非常に頼りにできる施設です。

皆さんも困ったことがあったら積極的に相談できる施設を利用しましょう。