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更新日 2019.11.15

介護職の正社員とパートの違いを徹底解説!どっちがオススメなの?

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介護職の中でよく比較される正社員とパートについて様々な観点から比較していきます。

最近の法律的な制度の改善によって、介護職の処遇や新しい義務が増えて、正社員とパートでは給料事情も大きく異なってきました。

そこで今回は、正社員とパートの労働時間、給料事情やメリットについてもまとめたのでぜひご覧ください!

パート・正社員の介護職員の勤務時間は?

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正社員 夜勤以外の勤務では、8時間労働、1時間休憩が多い。
パート 個人に合わせた勤務時間(短時間、土日のみ、など可能

早番、日勤、遅番、夜間など様々な時間帯で勤務できますが、基本的には8時間労働、1時間休憩が多いです。

パートで介護の仕事をする時には勤務体系がもっと柔軟に選べるというメリットがあります。

土日のみなど決まった時間だけ働くこともできるため、特に給与の良い夜間だけ働いたり、人手の不足する土日だけ働くなど、他の人とは違った働き方ができる施設もあります。

しかし、自分の好きな時間に働きたいと思っても、限られた時間しか働けない場合には施設の中で人が足りない時間帯だけしか雇ってもらえないという可能性があることを覚えておきましょう。

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早番 7:00~16:00
日勤 9:00~18:00
遅番 11:00~20:00
夜勤 16:00~10:00

多くは昼間の時間帯と夜間に分けられており、夜間は交代で仮眠をとるなどして勤務時間が長くなっているところもあります。

または夜勤がふたつの時間帯に分けられているというところもあるでしょう。

昼間は8時から9時までの間に勤務が開始となり17時から18時頃に終わるというところが多いようです。

日勤 8:30~17:30
日勤 9:00~18:00
日勤 9:30~18:30

そして通所施設に多いのが、昼間だけの仕事です。

通所というのは自宅で生活をしている人が、昼間に施設に来て援助を受けるという形の使い方をします。

そのため、人手が必要になるのが昼間だけで夜は施設の中には誰もいなくなるという状況になります。

こういったところでは、昼間だけの業務が多く、残業も少ないという特徴があります。

決まった時間になれば利用者は自宅に帰るため、それ以降の仕事は後片付けや記録だけになるからです。

夜の仕事はできないという人でも、こういった場所でなら働きやすいと言えるでしょう。

POINT

✔︎パートだと比較的自由に働く時間を決められる

✔スタッフの数が足りていないと残業が多くなる傾向にある

✔介護の仕事には様々なパターンがある

介護職の正社員とパートの給料にかなりの差が!?

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  正社員 パート
手取り 21万 8万
勤務時間 8hr 6hr
出勤 週4 週5
法制度度 月額約1万5千支給 保険加入義務

介護職の正社員とパートでは、給料にかなりの違いが生じます

これは、法律的な制度の改善などが重なって正社員で働く人の方が有利に設定されるようになったからです。

元々、介護職は仕事内容によって格差が激しいと考えられていたものなのですが、その処遇を法律の観点から改善したことによって優遇性が増しました。

そのため、同じ職業であってもパートとは異なる部分が多くなったのです。

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正社員は、平成24年度にあった介護の正社員に対する処遇改善の見直しによって、給料が大きくなったという背景があります。

これは、事業所に対して介護職員が1人存在するごとに、月額で平均して1万5000円の支給が行われるという制度が設けられたからです。

実際に、平成27年度の報酬改定では、月額最大で2万7000円の加算になっており、給料がデータ上でもアップしていることがわかります。

パートにはこうした制度が適用されませんので、正社員と比較すると給料は低くなります。

こうした介護職に対する処遇の改善は、今後も期待されているため、より大きくなる可能性も指摘されています

介護職が正社員の方が有利なのは、保険の問題点が存在するからです。

従来まで、パートに関しては保険への強制的な加入義務は存在しませんでした。

しかし、2016年に社会保険基準が改善されて、年間に106万円以上の給料がある人には保険への加入義務が生まれたのです。

保険の加入義務が存在することから、106万円以上を稼いでしまうとその支払い分をパート職員が払わなくてはならなくなりません。

当然、その分だけ給料から引かれてしまうことになります。

しかも、勤務期間が1年以上の人にはこれが当てはまります。

パートには、労働時間と労働日数の違いもあります。

パート職員は、正社員の75%の時間と日数を満たしている場合に、保険の加入義務が生まれます。

つまり、正社員と同じだけ働くと必ず保険の加入義務が生じてしまいます

正社員は、会社側から保険の支払いが行われますが、パートの場合は時間給で正社員と同じわけではないので、同じ時間だけ働くと必ず損になる仕組みになっています。

これらに加えて、正社員にはボーナスもありますし相応の有給も存在します。

付加価値がパートよりも多く、その分だけ得なのです。

ですから、労働状況や付加価値でも正社員が有利です。

POINT

✔正社員に対して給与の改善がなされている

✔106万以上稼ぐ場合、パートには保険の加入の義務がある

✔同じ時間働いても正社員のほうがいい

介護職の抑えておきたいポイント!

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このことを踏まえて介護職なども勤務先を考えることが必要となります。

社会保険や厚生年金は正社員以外でも適用されることを、まずはよく知ることが大切です。

正社員以外のパート労働者なども該当しますし、派遣会社からの派遣社員なども適用になり得るものなので、勤務先に確認を行うなどして適正に加入を行うことで、後々のメリットに繋がります。

介護職で働く人も条件を満たす事業所の場合は加入対象になります。

仕事の種類は関係なく、勤務先が条件を満たす場合は社会保険等に加わることが必須です。

昔はこのチェックがざるで、社会保険を担う役所が見過ごしてきた経緯がありました。

ところが最近では条件を満たす事業所に対して、積極的に適用を促しています

そのことは事業所だけの問題ではありません。

よほどの小規模事業所の場合は厚生年金や社会保険などに加入をしないでもよいケースがあります。

しかしながら介護保険の認可を受ける事業所では、人員基準の関係などもあって複数人の雇用をしなければならないところが大半です。

一定数以上の労働者の雇用となると、社会保険への加入条件を満たすようになる可能性が高いです。

すなわち事業所及びそこで働く人も同様に社会保険や厚生年金に入るようになるわけです。

しかし、いわゆる登録ヘルパーと呼ばれる人は、依頼があったときだけ対応をします。

そのときに時間が空いていれば対応をする形をとります。

この場合、正社員ではなくパート扱いですが、勤務時間がごく短いケースが圧倒的に多いです。

したがって社会保険等への適用をしなくてもいい人がいるわけです。

よほどの条件下でない限りは、社会保険と厚生年金に加入します。

これはセットで加入しますのでどちらかだけということはあり得ません。

厚生年金の適用を受ける以上たとえば扶養に入っている人は、その扶養から外れることを意味します。

収入として手取りが減ってしまうことがいやなとき、厚生年金や社会保険はその保険料負担については労使が折半します

雇用主側が半分負担して、労働者側も半分を負担するわけです。

労働者側も負担をするわけですから収入から保険料が差し引かれます。

結果として配偶者の扶養に入っていたときよりも手取りが減ってしまうことがあり得るわけです。

それでも将来や万が一の時を思えば、厚生年金に加入をしておくメリットは大きいと言えます。

介護職として正社員になることで、社会保険や厚生年金に加入をするケースが大半です。

このことのメリットは将来への保険という意味もさることながら、家族などが増えて世帯を持ったときなどにも大きな影響を与えます。

手取りが減ってしまうことに懸念を覚える人がいますが、それ以上にメリットも大きいことをよく知っておくことが大切です。

期限を切られないため、よほどのことが無い限りはその介護の事業所で働き続けられます。

これにより毎月一定額の収入が確保され、また社会保険や厚生年金などへの加入により将来への保証も約束されます

働くことで受けられる恩恵が一番得られやすいのが正社員です。

そのことを念頭に置いておくとともに、将来への不安軽減につながっていることもよく知っておくことが求められます。

POINT

✔条件を満たす事業所は社会保険等に入ることが必須

✔正社員はもちろん保険に加入する人がほとんど

✔保険加入がもたらすメリットは大きい

介護職は正社員とパートどっちがオススメ?

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正社員の年収はパートの倍を超える傾向で、将来的なキャリアアップを考慮すると、金額以上に違いがあると考えられます。

正規雇用の職歴は転職の際にも有利ですし、同じ職場に務め続ければ、昇進や報酬増加の可能性も見えてきます。

労働者が守られているという意味でも、パートよりは正社員の方が何かと魅力的です。

仕事内容が雇用形態で変わらないなら、尚のこと正規に雇用してもらうのが、働きやすい介護職の務め方となるでしょう。

介護は体力を使い神経をすり減らす仕事なので、労働に見合った働き方をできることが肝心です。

仕事の価値を数値的に計る方法として、雇用形態と年収を比較するやり方があります。

介護業界における正社員の年収は平均して300万円前後となっています。

栄養士や調理師などに次ぐ金額で、警備員よりも上に位置するのが介護職です。

一方でパートの平均年収は半分以下ですから、正社員との差が大きく開いています。

差は勤める期間が長くなるほど大きく開くので、どちらの雇用形態に魅力があるかは一目瞭然です。

年間でも無視できない差ですが、5年や10年単位では1千万円もの違いになるので、やはりパート雇用よりも正社員です。

同じ働き方で報酬が違うのであれば、仕事量が変わらない正社員の方がお得となります。

パート雇用の介護だから少ない労働量で済む、そのような働き方はまず難しいのが一般的です。

雇用状況や介護に務める職場次第では、社員と変わらない内容が任せられるケースがあります。

中でも介護における肉体的な労働は、パートでも正規雇用の人材と変わらないのに、最終的な労働の結果には差が出たりします

介護者の世話をしたり書類を作成する、あるいは雑用で動き回るなど、任される仕事は沢山あります。

基本的に介護は体力勝負の労働現場なので、年齢を重ねると、報酬面でも正社員以外の雇用形態が見合わなくなってきます。

雇用形態は違っていても、背負う仕事や責任は同じで、結果には大きな差が生じることになります。

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将来的な生活を見据えて仕事をするなら、働きやすくて潰しも利く、正社員が理想的でパート雇用を上回ります。

正社員は職歴として活かせますし、介護業界内での転職や異業種への転職でも、その経験や経歴が武器として活用できます。

報酬面で違いがあるのは勿論、仕事中に怪我をした時の守られ方や、将来性という意味でも色々と違いが見えてきます。

今後も5年以上同じ職場で勤めるつもりなら、これから先に繋がる働き方を検討するのが良いでしょう。

同一の仕事内容で評価されやすいのも、責任が軽く見られがちなパートより正社員の方です。

確かに責任が重たいのは社員ですが、実際はそれほど変わらない傾向だったりします。

正社員と比べられやすい雇用形態ですが、採用されやすく直ぐにでも働ける点では、こちらにも魅力があります。

報酬のアップはあまり期待できないものの、短期間の収入源としては勤める意味や価値が存在します。

将来的に正規雇用に繋がる、そんな期待感が得られるのもこの雇用形態ならではです。

仕事の密度や重みは正社員並ですから、そこをどう捉えて勤めるかが焦点となるでしょう。

報酬以上の仕事量を望む人はいないので、仕事の内容に魅力を感じたり、将来的な雇用形態の変更に期待して勤めるのが合理的です。

逆に何時でも辞められたり転職できる、自由度の高さを価値と捉えて働く方法もあります。

POINT

✔パートは仕事内容も責任感も正社員と変わらない

✔給料は正社員のほうが倍以上ある

✔長く続けるなら正社員のほうがいい

まとめ

いかがでしたか?今回は介護職で働く時の正社員とパートの比較をしました。

結論、パートは比較的自由な働き方ができますが、正社員と比べても責任感も仕事内容も変わりません。

さらに正社員には保険がついたり、給与が高く雇用が安定していたりするので総合的に見て正社員のほうがいいですね。

主婦の方の場合でもパートになるのではく、育児休暇や業務期間中の授乳を許可しているところもあるので正社員という選択肢も考えられます。