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更新日 2019.5.21

介護職の正社員とパートはどっちのほうがいいの?|給料や仕事内容は違う?

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今回は介護職の中でよく比較される正社員とパートについて様々な観点から比較していきます。

また、それぞれのメリットについてもまとめたのでぜひご覧ください!

労働時間は?1日何時間、週何日勤務?

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介護の仕事は非常に幅広く、介護とはいえ自分で動くことができる人ばかりの職場も存在しています。

反対に、ほとんどの時間をベッド上で過ごす人が中心の施設もあります。

また入院施設があるところと通所施設だけのところなどの違いもあるでしょう。

どうしても身体的な援助が中心だというイメージがあるかもしれませんが、そうではなく家事を中心に行う業務もあります

これだけ幅広い業務の違いがあるので労働時間も色々なパターンがあるということを覚えておきましょう。

24時間体制の施設では、常に誰かが働いているという状況になりますが、24時間をいくつの勤務体系に分けるのかは施設ごとによって違いがあります。

多くは昼間の時間帯と夜間に分けられており、夜間は交代で仮眠をとるなどして勤務時間が長くなっているところもあります。

または夜勤がふたつの時間帯に分けられているというところもあるでしょう。

昼間は8時から9時までの間に勤務が開始となり17時から18時頃に終わるというところが多いようです。

しかし、この中でも人手が必要な時間は多めに人員を確保しておくなど、施設によって細かな取り決めがあります。

そして通所施設に多いのが、昼間だけの仕事です。

通所というのは自宅で生活をしている人が、昼間に施設に来て援助を受けるという形の使い方をします。

そのため、人手が必要になるのが昼間だけで夜は施設の中には誰もいなくなるという状況になります。

こういったところでは、昼間だけの業務が多く、残業も少ないという特徴があります。

決まった時間になれば利用者は自宅に帰るため、それ以降の仕事は後片付けや記録だけになるからです。

夜の仕事はできないという人でも、こういった場所でなら働きやすいと言えるでしょう。

職場の種類というよりも、人員が不足している職場では残業が多くなる傾向があります。

人手が足りていないので、色々な業務が終わらずに、時間外までかかって仕事を終わらせないといけません。

それ以外では、仕事をスタッフのペースで行えないような利用者が多いところも残業が多く出ることがあります。

体は動かせるけれど認知能力が落ちている場合などは、ずっと目が離せないということがあると、それだけで他の仕事がはかどらないという事態になってしまいます。

こういった時もスタッフの数が十分にあれば、様子を見るための人員が確保できるので、他の人も仕事をしやすくなりますが、そこまでしっかりと人手が足りているところは少なく、残業が多くなるところもたくさんあります。

利用者が24時間滞在するような施設のほうが仕事が終わることがないので、勤務交代の時間がきても残った仕事をするという形で残業が出やすいようです。

パートで介護の仕事をする時には勤務体系がもっと柔軟に選べるというメリットがあります。

しかし、自分の好きな時間に働きたいと思っても、限られた時間しか働けない場合には施設の中で人が足りない時間帯だけしか雇ってもらえないという可能性があることを覚えておきましょう。

そうすると常に忙しい時間帯ばかりの仕事になってしまうこともあるかもしれません。

正規の職員と同じくらいの時間で働くことができるのであれば、ある程度は自分の希望を通した働き方ができる可能性もあります。

働ける時間が長いということでパートでも仕事を任されることがあり、自分のやり方で仕事をしていくということもできるでしょう。

しかし、働ける時間が長いと責任も増していきストレスがかかるという人もいます

こういったプレッシャーはありますが、それでもパートから正職員になろうという希望がある場合には、できるだけ長い時間を働いておいた方が有利になります。

パートで仕事をする時のメリットとしては特殊な働き方をすることができるということです。

特に給与の良い夜間だけ働いたり、人手の不足する土日だけ働くなど、他の人とは違った働き方ができる施設もあります。

人が不足している時間帯は時間あたりの給与が高くなるという傾向もあり、勤務時間自体は少なくても高い給与を手にすることができます。

こういった働き方をする場合だと週に2日から3日という勤務体形で働いているという人もいます。

他には家族の都合の良い土日だけパートで働くという人など働き方は様々です。

パートで働く時はこのように週に何回働くのかを選べますが、正職員の場合には週に5日間働いて週休二日という形をとっているところが多くなります。

ただし休日は土日というわけではなく交代で色々な曜日に取るというところが多くなっています。

施設が24時間体制をとっているところでは盆正月休みなども交代で時期をずらして取ることになるでしょう。

休みの取りやすさも人員が足りているかどうかに関係して決まってきます

POINT

✔介護の仕事には様々なパターンがある

✔スタッフの数が足りていないと残業が多くなる傾向にある

パートだと比較的自由に働く時間を決められる

給料はどれくらい違う?

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介護職の正社員とパートでは、給料にかなりの違いが生じます

これは、法律的な制度の改善などが重なって正社員で働く人の方が有利に設定されるようになったからです。

元々、介護職は仕事内容によって格差が激しいと考えられていたものなのですが、その処遇を法律の観点から改善したことによって優遇性が増しました。

そのため、同じ職業であってもパートとは異なる部分が多くなったのです。

正社員は、平成24年度にあった介護の正社員に対する処遇改善の見直しによって、給料が大きくなったという背景があります。

これは、事業所に対して介護職員が1人存在するごとに、月額で平均して1万5000円の支給が行われるという制度が設けられたからです。

実際に、平成27年度の報酬改定では、月額最大で2万7000円の加算になっており、給料がデータ上でもアップしていることがわかります。

パートにはこうした制度が適用されませんので、正社員と比較すると給料は低くなります。

こうした介護職に対する処遇の改善は、今後も期待されているため、より大きくなる可能性も指摘されています

介護職がこれほど優遇されるようになってきたのは、日本が高齢化社会であることと無関係ではありません。

日本国政府も、介護人材の職場の定着化やその役割の増大を宣言しており、月額給料のさらなる増大に向けて様々な支援を考えています。

元々、この業界は給料がそれほど高くないという背景があり、加えて人材が不足しているという事実もありました。

こうした現状を改善するために政策として対策が行われ、特に正規に働く人たちに対して積極的に優遇対策をしています。

そのため、根本的にパートとは異なる給料体系になっています。

介護職が正社員の方が有利なのは、保険の問題点が存在するからです。

従来まで、パートに関しては保険への強制的な加入義務は存在しませんでした。

しかし、2016年に社会保険基準が改善されて、年間に106万円以上の給料がある人には保険への加入義務が生まれたのです。

保険の加入義務が存在することから、106万円以上を稼いでしまうとその支払い分をパート職員が払わなくてはならなくなりません。

当然、その分だけ給料から引かれてしまうことになります。

しかも、勤務期間が1年以上の人にはこれが当てはまります。

パートには、労働時間と労働日数の違いもあります。

パート職員は、正社員の75%の時間と日数を満たしている場合に、保険の加入義務が生まれます。

つまり、正社員と同じだけ働くと必ず保険の加入義務が生じてしまいます

正社員は、会社側から保険の支払いが行われますが、パートの場合は時間給で正社員と同じわけではないので、同じ時間だけ働くと必ず損になる仕組みになっています。

これらに加えて、正社員にはボーナスもありますし相応の有給も存在します。

付加価値がパートよりも多く、その分だけ得なのです。

ですから、労働状況や付加価値でも正社員が有利です。

給料面での違いは、具体的に考えるとわかりやすいです。

例えば、週に5日間働いて1日8時間の出勤で活動していた場合、パートとは月額の給料に約5万円から6万円程度の違いが生じます。

しかも、正社員にはキャリアアップがありますので、同じ時間を働いたとしても必ず正社員の方が最終的な取り分が大きくなる傾向があります。

介護職は、特にキャリアアップのための資格も豊富なので有利に働くことが多いのです。

正社員のメリットは、パートよりも大きな給料にも関わらず労働時間の制限や仕事の制限が存在しないことです。

処遇改善の対策によって、休暇制度や労働時間の改善などが義務付けられています。

つまり、一定期間内できちんと働いておけばそれで問題がありません。

しかも、仕事に関してもパートを指示する立場にあるため、制限を受けることなく比較的自由な待遇を貰えることもあります。

資格や経験によってキャリアアップが可能なので、給料も着々と大きくなります。

時間がない主婦の人でも、パートよりも正社員の方が向いているという傾向があります。

これは、上記の処遇改善によって実は育児休暇制度の充実や託児所などの設置が盛り込まれているからです。

主婦にとって働きやすい環境づくりを行うように決められていますので、時間のない主婦であっても向いています。

これは、他の職業と大きく異なるポイントです。

中には、業務期間中の授乳を許可しているところもありますので、小さな子供がいたとしても問題になりません。

子供に合わせたシフトが可能であるため、正社員として働く方が給料面でも待遇面でも良いのです。

POINT

✔正社員に対して給与の改善がなされている

✔正社員には保険制度などがある

✔同じ時間働いても正社員のほうがいい

社会保険などの福利厚生は?正社員のメリット

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このことを踏まえて介護職なども勤務先を考えることが必要となります。

社会保険や厚生年金は正社員以外でも適用されることを、まずはよく知ることが大切です。

正社員以外のパート労働者なども該当しますし、派遣会社からの派遣社員なども適用になり得るものなので、勤務先に確認を行うなどして適正に加入を行うことで、後々のメリットに繋がります。

介護職で働く人も条件を満たす事業所の場合は加入対象になります。

仕事の種類は関係なく、勤務先が条件を満たす場合は社会保険等に加わることが必須です。

昔はこのチェックがざるで、社会保険を担う役所が見過ごしてきた経緯がありました。

ところが最近では条件を満たす事業所に対して、積極的に適用を促しています

そのことは事業所だけの問題ではありません。

よほどの小規模事業所の場合は厚生年金や社会保険などに加入をしないでもよいケースがあります。

しかしながら介護保険の認可を受ける事業所では、人員基準の関係などもあって複数人の雇用をしなければならないところが大半です。

一定数以上の労働者の雇用となると、社会保険への加入条件を満たすようになる可能性が高いです。

すなわち事業所及びそこで働く人も同様に社会保険や厚生年金に入るようになるわけです。

しかし、いわゆる登録ヘルパーと呼ばれる人は、依頼があったときだけ対応をします。

そのときに時間が空いていれば対応をする形をとります。

この場合、正社員ではなくパート扱いですが、勤務時間がごく短いケースが圧倒的に多いです。

したがって社会保険等への適用をしなくてもいい人がいるわけです。

よほどの条件下でない限りは、社会保険と厚生年金に加入します。

これはセットで加入しますのでどちらかだけということはあり得ません。

厚生年金の適用を受ける以上たとえば扶養に入っている人は、その扶養から外れることを意味します。

収入として手取りが減ってしまうことがいやなとき、厚生年金や社会保険はその保険料負担については労使が折半します

雇用主側が半分負担して、労働者側も半分を負担するわけです。

労働者側も負担をするわけですから収入から保険料が差し引かれます。

結果として配偶者の扶養に入っていたときよりも手取りが減ってしまうことがあり得るわけです。

それでも将来や万が一の時を思えば、厚生年金に加入をしておくメリットは大きいと言えます。

介護職として正社員になることで、社会保険や厚生年金に加入をするケースが大半です。

このことのメリットは将来への保険という意味もさることながら、家族などが増えて世帯を持ったときなどにも大きな影響を与えます。

手取りが減ってしまうことに懸念を覚える人がいますが、それ以上にメリットも大きいことをよく知っておくことが大切です。

期限を切られないため、よほどのことが無い限りはその介護の事業所で働き続けられます。

これにより毎月一定額の収入が確保され、また社会保険や厚生年金などへの加入により将来への保証も約束されます

働くことで受けられる恩恵が一番得られやすいのが正社員です。

そのことを念頭に置いておくとともに、将来への不安軽減につながっていることもよく知っておくことが求められます。

POINT

✔条件を満たす事業所は社会保険等に入ることが必須

✔正社員はもちろん保険に加入する人がほとんど

✔保険加入がもたらすメリットは大きい

正社員とパート、仕事内容は変わらないことが多い

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介護は正社員やパート雇用など様々な働き方があります。

しかし、仕事の内容にはあまり違いがなく、場合によっては殆ど同じだったりします。

理由はいくつか考えられますが、介護業界の人不足や労働の難易度など、パートに求められやすい点が挙げられます。

労働時間の条件を外して見てみれば、他の部分は正規雇用と同一、または正社員と変わらない労働条件の場合もあります。

最も違いが現れるのは報酬ですが、労働部分に関しては、肉体的な疲労も精神的な負担も変わらない傾向です。

パートは比較的低賃金で採用されますから、正社員の方が仕事の内容的にも、納得しやすい妥当な働き方となっています。

パート雇用の介護だから少ない労働量で済む、そのような働き方はまず難しいのが一般的です。

雇用状況や介護に務める職場次第では、社員と変わらない内容が任せられるケースがあります。

中でも介護における肉体的な労働は、パートでも正規雇用の人材と変わらないのに、最終的な労働の結果には差が出たりします

介護者の世話をしたり書類を作成する、あるいは雑用で動き回るなど、任される仕事は沢山あります。

基本的に介護は体力勝負の労働現場なので、年齢を重ねると、報酬面でも正社員以外の雇用形態が見合わなくなってきます。

雇用形態は違っていても、背負う仕事や責任は同じで、結果には大きな差が生じることになります。

報酬体系は異なるのに仕事の内容や責任は同じ、そういった場合も少なくないです。

どれ位の差が開くかは労働環境や人によりますが、倍の金額差が付くこともあるといえます。

収入の差は開く一方ですが、介護現場で任せられる責任感は、正社員とほぼ同一だったりします。

時給換算でも貰える金額は違いますし、月給に2倍もの差があれば、生活レベルに差が出てもおかしくないです。

年収では更に2倍以上の開きになることもあるので、背負う責任を考慮すると、パート雇用の働き方は見直す必要があります。

何かトラブルが起これば社員と変わらない責任、これが介護業界でのパートのあり方です。

正社員の年収はパートの倍を超える傾向で、将来的なキャリアアップを考慮すると、金額以上に違いがあると考えられます。

正規雇用の職歴は転職の際にも有利ですし、同じ職場に務め続ければ、昇進や報酬増加の可能性も見えてきます。

労働者が守られているという意味でも、パートよりは正社員の方が何かと魅力的です。

仕事内容が雇用形態で変わらないなら、尚のこと正規に雇用してもらうのが、働きやすい介護職の務め方となるでしょう。

介護は体力を使い神経をすり減らす仕事なので、労働に見合った働き方をできることが肝心です。

仕事の価値を数値的に計る方法として、雇用形態と年収を比較するやり方があります。

介護業界における正社員の年収は平均して300万円前後となっています。

栄養士や調理師などに次ぐ金額で、警備員よりも上に位置するのが介護職です。

一方でパートの平均年収は半分以下ですから、正社員との差が大きく開いています。

差は勤める期間が長くなるほど大きく開くので、どちらの雇用形態に魅力があるかは一目瞭然です。

年間でも無視できない差ですが、5年や10年単位では1千万円もの違いになるので、やはりパート雇用よりも正社員です。

同じ働き方で報酬が違うのであれば、仕事量が変わらない正社員の方がお得となります。

将来的な生活を見据えて仕事をするなら、働きやすくて潰しも利く、正社員が理想的でパート雇用を上回ります。

正社員は職歴として活かせますし、介護業界内での転職や異業種への転職でも、その経験や経歴が武器として活用できます。

報酬面で違いがあるのは勿論、仕事中に怪我をした時の守られ方や、将来性という意味でも色々と違いが見えてきます。

今後も5年以上同じ職場で勤めるつもりなら、これから先に繋がる働き方を検討するのが良いでしょう。

同一の仕事内容で評価されやすいのも、責任が軽く見られがちなパートより正社員の方です。

確かに責任が重たいのは社員ですが、実際はそれほど変わらない傾向だったりします。

正社員と比べられやすい雇用形態ですが、採用されやすく直ぐにでも働ける点では、こちらにも魅力があります。

報酬のアップはあまり期待できないものの、短期間の収入源としては勤める意味や価値が存在します。

将来的に正規雇用に繋がる、そんな期待感が得られるのもこの雇用形態ならではです。

仕事の密度や重みは正社員並ですから、そこをどう捉えて勤めるかが焦点となるでしょう。

報酬以上の仕事量を望む人はいないので、仕事の内容に魅力を感じたり、将来的な雇用形態の変更に期待して勤めるのが合理的です。

逆に何時でも辞められたり転職できる、自由度の高さを価値と捉えて働く方法もあります。

POINT

✔パートは仕事内容も責任感も正社員と変わらない

✔給料は正社員のほうが倍以上ある

✔長く続けるなら正社員のほうがいい

まとめ

いかがでしたか?今回は介護職で働く時の正社員とパートの比較をしました。

結論、パートは比較的自由な働き方ができますが、正社員と比べても責任感も仕事内容も変わりません。

さらに正社員には保険がついたり、給与が高く雇用が安定していたりするので総合的に見て正社員のほうがいいですね。

主婦の方の場合でもパートになるのではく、育児休暇や業務期間中の授乳を許可しているところもあるので正社員という選択肢も考えられます。