しかしながら、職場に求められる資格はあった方が賢明です。

なお資格がないとそもそも就職を断られるところが大半ですので注意が必要です。

では実際に介護の資格がなくても働ける職場としてはどのようなところがあるのかというと、特別養護老人ホームでの介護助手の仕事があります。

ここではちょっと手が足りないようなときや入居のフォローなどを看護師や介護関係者などと行うときに、手助けを行うようなことを行ったりします。

つまり純粋に人手が必要なときに、人数の絶対数が必要なために採用をするわけです。

特別養護老人ホーム以外では資格がないと採用が難しい状況にありますが、例外としては介護付き有料老人ホームで採用を行う場合があります。

ただし、必ずしも無資格者を採用するわけではなく、もし有資格者と競争になった場合には、資格がないということで不利になります。

特に今まで福祉や介護の仕事をしたことがない場合には、採用されづらいと考えておくことが重要です。

しかしながら現在ではそのほとんどが試験を受験して合格しないと取得出来ないものばかりになっています。

つまりこれから介護の仕事をしたいと思ってみても現実には厳しいです。

資格がないと採用されないことと何か持っていればいいわけではなく、むしろその職場にあったものでかつ難易度がより高いもの、さらにはあまりその資格保持者がいないような場合には、採用されやすい特徴はあります。

公的資格の場合はその職場で必要とされていれば、比較的採用されやすくはなります。

無論人間性であるとか向き不向きなどについて、面接で落とされる可能性がないわけではありません。

それでも何も資格が無い人よりは採用されやすいことは間違いがないです。

この場合は、その資格を取得して何の仕事をしたいのかが明確になっている必要があります。

たとえばヘルパーの仕事であれば訪問介護事業所で働きたいというとき、まず初任者研修を取得し次に実務者研修を経て介護福祉士になるという具合に、キャリアアップを目指しやすいようになっています。

ただ漠然と介護の資格がほしいではなく、何がしたくてその資格を得るのかを明確にすることです。

この場合は民間資格になりますが認知症ケア専門士などがあるので、そちらを目指すのも有効です。

ただし前提条件がかなりハードルが高いものが多く、受験までの前提を満たすことが困難なものもあります。

そのため介護職として働きたいときには、まずは自分に合った施設を探しその種類に応じたところで就労をすることが先決です。

資格がなくても今までの経験から採用をするというケースは多くありました。

人手不足などからちょっと手が足りないときなどにフォローをしてもらう等です。

ただし現在では有資格者が対応をメインにしなければならず、そのことは法令で厳しく定められています。

有資格者がいてメインはその人が対応し、その手助けを行うときであれば問題は起こりにくいですが、それでも資格が全くない人の場合は厳しいです。

たとえばショートステイやデイサービスなどのように利用者の送迎を行うサービスの場合、その送迎車両の運転手を任されたりします。

このときには自動車の運転免許があれば事は足りますので、こうした仕事であれば採用される可能性はあります。

ただし、昨今の介護報酬削減の流れからいって、無資格者を雇用するだけの体力が雇用する側に残っているかどうかは分かりません。

ケアマネジャーなどはあまりないと考えられていますが、たとえばヘルパーで、初任者研修程度の資格保持者を送迎車の運転手にすることはよくあります。

つまり単なる運転手として採用をするのではなく1人何役もかねて仕事を任せるわけです。

この場合、元々は別の仕事の枠で採用をしますのでその枠に合致しなければ採用されません。

運転手はおまけで対応をするわけです。

何らかの仕事に役立つものがないといくら人手不足とはいっても、介護報酬減額などの時代ですから、人件費を無駄にはしたくないわけです。

そのため何らかの資格保持者であることを見越して採用を行うことで、いざというときに別の仕事のフォローなどを任せることを考えます。

限られた人員で事業を回すためにも、無駄のないような採用を考えて行かざるを得ないので、こうした動きになるわけです。

現場では専門的な知識を持っていなくてもできる仕事もありますが、知識を持っていることで入所者からの信頼を得られますし、できる業務の幅も広がります。

また、資格がなければできない仕事もあります。

その中で介護職員初任者研修は基本的な介護業務について知ることができる資格です。

更に実践的な資格には介護職員実務者研修というものがあります。

これらの資格の上級資格として国家資格である介護福祉士の資格もあります。

この3つの資格についてご紹介します。

取得するためには、各地方自治体に指定されている養成機関で行われる講座を受講し、全課程を修了後、筆記試験に合格しなければなりません。

講座は講義と演習があり、現場で役立つ技術を知識だけではなく実技を通して身につけることができます。

受講にあたっての条件もないため、初心者でも受講しやすい資格と言えるでしょう。

介護の現場の仕事は幅広く、大きく分けると掃除や洗濯・料理などの生活を援助する業務と、利用者の身体に触れて食事・入浴・排せつなどを支援する業務に分かれます。

そして、利用者の身体に触れる場合には資格を持っていなければなりません。

そのため、この資格を保有していることで基本的な業務をすべて行うことができるようになるのがメリットです。

できる業務の幅が広くなるので、基本的な給与が高くなりますし、資格手当が付く施設もあります。

未経験者には実技も含めて基礎知識を学ぶことができるメリットがある資格です。

初任者研修のよりも幅広い知識や技術を習得することができる資格です。

初任者研修よりも上位の資格で、基本的な業務の他に医療的ケアについても学ぶことができます。

講座の修了のみで取得可能で筆記試験がないのが特徴です。

この資格の取得者は訪問介護事業所に配置が義務付けられているサービス提供責任者として働くことが可能です。

現場でキャリアを積んでいきたいと考えているのであれば取るべき資格でしょう。

現場で働く上でのメリットというと、たん吸引や経管栄養について学べることでしょう。

これらの行為は原則として医師や看護師以外には認められていないものでした。

実施には医師や看護師との連携が必要ではありますが、初任者研修よりも更に業務の幅が広まりますし、サービス提供責任者として働けるのは現場で活躍するにあたってのメリットです。

また、国家資格である介護福祉士の受験資格が得られるのも大きなメリットです。

福祉の三大国家資格と呼ばれるもので、社会福祉士、精神保健福祉士に並ぶ資格で、現場では最も専門的な知識をもっていると言えます。

取得するには二つの方法があり、専門学校や短期大学、大学、指定された学校、養成施設などの学校を卒業する方法と国家試験を受ける方法です。

それぞれの取得方法についてご紹介します。

学校を卒業して取得する場合は、卒業後、介護福祉士資格を登録し、卒業後5年の実務経験を積まなければなりません。

または筆記試験を受ける必要があります。

養成施設には様々な種類がありますが、基本的には2年生の施設に通うことになります。

しかし、福祉系の大学での指定科目の履修や社会福祉士養成施設等の卒業、保育士養成施設の卒業の3つの条件のうち、いずれかを満たせば1年生の施設でも取得が可能です。

現場では生活介助だけではなく、高齢者の老化やコミュニケーションについての理解が欠かせません。

また、認知症についても知識が求められるものです。

そのため、国家試験では介護の知識以外にもこれらに関する知識についても問われ、出題範囲が広いのが特徴です。

また、受験するためには実務経験が3年以上で介護職員実務者研修を修了しているか、福祉系高校で必要な科目・単位を取得して卒業していなければなりません。

以上3つの資格を取得することで現場で活躍できる場面は多くなります。

その他の資格として、ケアマネージャーという資格もあります。

ケアマネージャーは利用者や家族からの相談を受け、適切なケアを受けられるように支援する役割があります。

介護の現場ではケアプランという計画を立ててサポートを行っていきますが、このプランを立てるのがケアマネージャーの仕事です。

他の仕事より受験資格の難易度が高いのが特徴で国家資格に基づく実務経験5年以上か相談援助業務経験が5年以上なければ受験することができません。

受験資格に国家資格が求められていますが、ケアマネージャーの資格は国家資格ではありません。

ケアプランの作成や報酬計算、利用者や家族との面談が主な業務となるため、夜勤がないため長く働きやすい仕事につけることがメリットです。

また、他の職種と比較すると平均的な給与が高いのも特徴です。

介護業界で働いていく上では、各種の資格を持っていた方が確実に採用されやすく、キャリアアップや労働条件の改善を考えても好ましいですからメリットは豊富と言えます。

どのようなものを取得するかについては、介護関係の資格には多くの種類があり、簡単に取れるものはあまり役には立ちませんが、かと言ってハイレベルなものは教育施設に通う必要があったりして取得にやや手間がかかるものも多く悩みどころです。

このために自身にあった資格を取得していくのが、ライフバランスを考えても無理がなく、好ましいと言えるでしょう。

いずれの資格を狙っていくかについては、それぞれの特徴を把握して選んでいくのがおすすめです。

介護に関してはいろいろな仕事があります。

体が不自由な方のお世話をするとしても、必ずしも力仕事をしたり排泄の処理をするような必要はありません。

実は介護と一言に言っても必要な業務内容はかなり細分化されているので、資格のない方が何でもできる職場ではないのです。

直接体に触れるのならば、それに相応しい資格を取得している必要があります。

逆に言えば資格の種類によってはきつい仕事や、汚い作業に関わらない仕事を考えることも可能です。

ペーパーワークではなくて現場で考えても、力を使わずに衛生面でも安心な職種もあるので、まずは自身のやりたいことを決めておくことが大切でしょう。

一般的に介護関係と呼ばれる資格以外にも、取得しておくことでこの業界に役立つものが少なくありません。

特に看護師や栄養士の他に整体関係も役立つケースが多いです。

これらの資格は介護以外にもかなり役立つことが多いですから、思い切って取得しておくと将来性と言う点でも安心でしょう。

他にも理学療法士や言語聴覚士など、機能訓練に関する資格も介護分野で役立ちます。

このように幅広いスキルが活かせるので、幅を広げて考えていくのも悪くありません。

体の不自由な方の移動や日常動作を助ける、体を使った直接的な仕事を考えるならば、まずは介護職員初任者研修が候補となります。

この業界での登竜門としても知られる資格で、これがあるのと無いのとではできる範囲も労働条件も変わってくると言う、存在感の大きな資格です。

実務者研修にステップアップして国家資格の介護福祉士を狙うケースも多いです。

実務経験を積むことで現場のリーダー的な役割を担うケアマネージャー資格を習得することも可能です。

介護と言えば肉体労働が思い浮かびやすいですが、デスクワーク主体の業務もあり、こちらも大切な役割を担っています。

介護事務は経理関係を担当しながら給付金などの処理も担う仕事です。

レセプトやケアプランの作成を補助することが可能で、デスクワークですから長く勤めたい方にもおすすめ。

比較的簡単に取れるのも魅力でしょう。

社会福祉士はやや取得が難しいですが、今後のニーズが高まると予想もされている国家資格です。

大きな武器を手に入れておきたい方は、みっちりと勉強して取得しておくのも良いでしょう。

日本は高齢化が進み、近い将来4人に一人は65歳以上になるといわれていて、職員の増員の必要性が

高くなっています。

特に保険制度ができた後でのサービス内容や利用時の料金について近年かなり明確に なってきていて、利用者と施設に勤務する人を求める声も増加して、これからますます職員の数がいるように なってくるであろうといわれています。

しかし求人がたくさんあるのにもかかわらず、介護士から求められて いるものがあります。

多くあげられるものとしては収入が少ない、将来性にかかわるキャリアアップが見られない。

またせっかく専門的に勉強してきたことを知識としてうまく役立てることができない仕事であったということで、 経験面での不満な点を指摘している人もいて、これを理由に辞職する方もいます。

キャリアアップで今より高い知識や資格を手に入れることで、高い役職や給与の増与を求めることができます。

日本ではまだ保険が導入されて日が浅いために国内での運営も改善について着手し、進めている途中の段階にあります。

これまでの業務内容は訪問介護の研修や基礎を身につける研修や介護福祉士など、たくさんの研修や資格で混乱しており、キャリア体系が成立していなかったのです。

今後 施設において、より質の高い介護という業務を安定させて提供をし続けていくためには優れた人材の確保と、その人たちに与える給与の増加の考察が不可欠になってきます。

職につく側としては生涯を通して長く勤務していくてめにキァリアアップと、それに伴う 資格確保が必要です。

数ある介護士の資格の中で、この資格は重要性があり、国内にある多くの施設がこの資格の保持者を求めています。

この資格がなくても勤務は可能ですが、訪問介護を行っている施設の場合ではこの資格がないのとあるのとでは 業務内容にも大きな違いがあり、給与の増与もしてきます。

資格確保に必要な費用としては3万円から ６万円程度で、指定された学校で講義や演習を受講した後、終了試験を受け合格することで取得することができます。

試験内容も講義や演習の振り返りになるので、あまり難しいものではありません。

通信制度で勉強をしていても、 一部通学をする必要性はあります。

もし仕事をしながらの受講であれば両立しながらの受講は大変になりますが、 通学する日を公休日に限定してくれている学校もありますから、自分のペースで取得が可能です。

しっかり学校 について調査をして受講することが大切です。

通信制であれば、取得に3ヶ月程度の時間を有します。

この資格を保有しているかいないかによってでは、任される仕事の内容や給与面でかなりの違いが出てきます。

平成30年度ではケアマネージャー試験から国家資格保有が条件として入ってきますので、資格の需要が高まってきます。

この資格保有者がもらえる資格手当は平均で1万一千円ほどです。

またこの資格がないと手当てなしとする施設や事業所も決して少なくはなく、国内では4割を超えています。

介護職員初任者研修の上の資格になります。

この資格１つを有するだけで給与アップにつながるとはいえませんが、 介護福祉士権の受験資格を有する事ができるとうメリットがあります。

生涯この仕事をと考えているのであれば、 ぜひとっておきたい資格の1つです。

かかる費用としては他に何も資格がない場合は15万円から20万円ほどで、 ヘルパー2級または介護職員初任者研修の取得がある場合は10万円から15万円になります。

養成講座の研修を 受講することで取得できます。

どなたでも受講することができて、ほとんどを通信でできます。

また難易度も 高くないのですが、かかる時間としては6ヶ月とかなり長い時間を要してしまいます。

介護福祉の資格の取得を目指す のであれば、早めに取得してしまうことを考慮すべきです。

この資格を取っておくと将来、ケアマネージャーとして勤務できるので、給与がアップされることはもちろん ですが、夜勤のない昼間の規則正しい生活をすることが可能です。

ケアマネージャーとして働く考えがすぐには なくても、仕事の流れを確認して自分なりに作成したり、プランを出したり保険の仕組みを学ぶ事ができるので、 プランを立てる必要がある職員にとっては大変重要視される資格です。

費用としては手数料や受験費用で 一万円ほど、また合格した後の実務研修費として一万五千円から三万円ほどかかります。

この資格を得るため受験をするのに、条件があります。

まったく何も資格がない場合は1800日かつ10年以上の 実務経験が必要になります。

また初任研修や介護福祉士の資格がある場合は900日以上かつ5年の実務経験があること、 または相談援助の業務に5年以上ついているこということで、このどれかの条件を満たしていなければなりません。

平成30年度になると試験の内容は難易度がさらに増してきます。

また受験資格者も無資格の人や初任者研修が 終了している人でも得る事ができなくなります。

資格が与えられるのは国家資格を取得してから5年以上の実務経験 がある人か、または相談援助業務に5年以上の実務経験がある人にかぎられてしまいます。

いかがでしたか？今回は介護職の資格についてのまとめでした。

介護の資格は結論から言うと持っておいた方がいいです。

もちろん資格がなくてもできる仕事はありますが、仕事の幅は狭まり、さらにやりたい仕事内容ではない可能性が高いです。

また、資格を取得することで給料アップやキャリアアップも見込めます。

介護関係で資格を取得したいのであれば、まずは介護職員初任者研修を取得し、そのうえで介護福祉士などの国家資格を取れるように目指していけたらいいですね！