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更新日 2020.5.28

介護職の給料が安い理由を解説!なぜそんなに安いの?

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突然ですが、介護業界で働いている、もしくはこれから働こうと考えている方は給料のことをどう考えているでしょうか?

おそらく介護職の給料は安いと考えているでしょう。

今回は介護職の給料は本当に安いのか、という話から、なぜ安いのか?という皆さんが疑問に思うところを中心にまとめた記事になります!

これから介護業界で働こうと考えている皆さんにも見ていただきたい内容なのでぜひご覧ください!

介護士の給料はどうなの?職種・地域・施設別に徹底比較|介護farm

職種別にみる介護職の平均給料について

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まずは、介護職員の平均給料について様々な視点から見ていきましょう。

勤続年 平成29年9月 平成28年9月
1年(勤続1年〜1年11か月) 260,420円 232,560円
2年(勤続2年〜2年11か月) 268,150円 255,140円
3年(勤続3年〜3年11か月) 275,690円 263,330円
4年(勤続4年〜4年11か月) 279,750円 266,390円
5年〜9年 292,150円 281,140円
10年以上 326,620円 317,090円

勤続年数が増えるごとに上がっていきます。

しかし、施設や資格保有によっても違ってくるので、そこは気をつけましょう。

施設ごとや地域ごとに平均給料を出している記事もあるので、気になる方はそちらをご覧ください!

介護士の給料はどうなの?職種・地域・施設別に徹底比較|介護farm

介護業界は給料が安いとよく聞きますが、本当なのでしょうか?

そこで資格別に介護業界で一番高いと言われている介護支援専門員(ケアマネージャー)について比較してみました。

すると、129ある職種のうちの92位で約370万円ということがわかりました。

何れにせよ、介護業界の難関資格であるケアマネージャーの資格保有者でさえ、平均よりも下の数字であるということがわかります。

順位 職種 年収
1位 看護師 478万円
2位 理学療法士 404万円
3位 栄養士 345万円
4位 歯科衛生士 342万円
5位 幼稚園教諭 341万円
6位 調理士 339万円
7位 介護士 329万円
8位 警備員 308万円

ちなみに職種別のデータをお見せすると上記のような形になります。

介護職の給料が安い理由

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仕事にも様々なものがありますが、比較的就職しやすいものとして介護職の仕事があります。

ただ、介護職の仕事は給料が安いことで知られていますので、その点がネックと言えるでしょう。

では、そもそもなぜ介護職の給料が安いのか知っておきましょう。

介護職は、働き手の数は多いですが、それは人気であるからという理由ではありません。

むしろ、あまりやりたがらない仕事の1つになりますので、どちらかというと人気がないと言えます。

あまりみんなやりたがらない仕事のため、給料目当てに働いている人は多くないのです。

つまり、介護職に勤めている人は元々介護に興味があった人が多く働いており、給料が安いのを知っていながら働いているということになります。

現在、日本ではコンビニや飲食店などあらゆる場所で外国人労働者をみる場面があります。

介護職も同様に徐々に外国人労働者が増えつつあります。

好きか嫌いかにかかわらず、そのような人たちがいなければ介護の仕事自体が回らなくなってきている傾向があるわけです。

現在、本格的には外国人労働者が増えているとは言えないですが、2018年には今後5年間で6万人の外国人労働者が増えると予測されています。

介護業界においては人材の枯渇が慢性的な問題です。

介護職の仕事が非常にきついと言うイメージがあり、働き手がいない。

1人にかかる負荷が非常に大きくなる。

従業員一人一人の負荷がかかるため、十分なサービスを提供できない。

サービスの質の低下により、施設における報酬が低くなる。

この流れが介護職一人ひとりに支払われる給料が低くなる原因です。

施設が潤沢な利益を上げるためにはより多くのサービスを提供し利用者を増やすことが必要ですが、人材が枯渇している状態では利用者が増えても十分なサービスを提供することができないため、利用者を制限することになってしまうのです。

その結果利益が上がらないことになり、介護職の給料水準が高まらないことになります。

給料水準が低く設定されていることから、多くの施設ではその水準に従って給料を設定しているケースが多いです。

そのため、給料を低くし利益を上げるために経営者はこの水準を守ろうとする方に意識が働きます。

ほとんどの経営者は効率的に働いてもらうことを望んでいるため、同じ業務量であれば安い給料水準で働いてもらう方がより高い利益を上げることができるのです。

その意識が業界全体に浸透していることから、この水準を破る事は非常に難しいのが実態となっており、給料が高くならない要因となっているのです。

保険制度においてはサービスの内容に対して、一律に国から介護施設へ報酬が決定される仕組みとなっており、その水準が全体的に低く設定されている傾向があります。

これは介護施設の財源となる保険料を低く抑えるために設定されていると言う要因があり、現在に比べてサービスあたりの介護職員の報酬を高く設定すると、介護施設の財源が枯渇してしまう問題が発生するのです。

そのため現場では保険による報酬がなかなか上がらないと言う実態があり、これが施設の経営を圧迫し給料が高くならない要因となっています。

要するに、国からの介護施設への保険料が上がらない限り、介護職員の給料は一向に上がらないと言えます。

介護職は圧倒的に女性が多い業界になります。

家庭の中で女性が行ってきた仕事というイメージが根強く、男性の中には介護の仕事を敬遠する方もいます。

介護業界は女性が多く、結婚をしたり出産で離職をしてしまう方が多いために離職率が高かったり、パートやアルバイトの女性が多く就業しています。

資格がなくても始めることが出来ますので、非正規雇用の短時間勤務の方が非常に多い業界です。

そのため、業界としての平均給料は低くなっていますが、介護のプロとして活躍をする方の中にはその年代での平均月収以上の給料を取得している方もいます

POINT

✔あまりやりたがらない仕事であったり外国人労働者が増えているという原因がある

✔介護職はきついというイメージがあり、働き手が集まらないため悪循環が起きる

✔介護業界における報酬制度があるため、給料が上がりづらい

介護職の給料をあげるポイント

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仕事を行う場合、給料付与するためには何らかの工夫が必要になりますが、介護職に関してどのようなことをすれば給料が増えていくか考えていくべきです。

将来的に老人がさらに増えますので介護職の需要が増えるのは間違いありませんが、給料が増えるとは限りません。

なぜなら、日本政府は今よりもより多くの外国人労働者を入れようとしているからです。

このように考えるのであれば、現在の給料が安い傾向は今後も引き続く可能性が高くなります

そうであるとするならば、単に時間が経過するのを待っているだけでは何も変わらないことがわかるでしょう。

基本的に人間を相手にする仕事に関しては、本質的な部分は全く変わらないことになります。

基本的に非正規雇用の方は毎年の昇給が見込めません。

アルバイトやパート、契約社員の方は定期昇給が行われにくいので、勤続年数に応じて給料が上がる正社員での雇用が少ない介護業界では勤続年数に応じて給料が上がりにくい仕組みになっています。

まず、介護職として働き、給料を上げていきたいと考えるのであれば、当然正社員での雇用にこだわることをおすすめします。

政府としても就業環境の改善を進めてはいますが、状況によっては解雇しやすい立場にあり、更に給料が上りにくい非正規雇用は避ける方が良いでしょう。

資格を持っているかどうかで給料に大きく差が出てきます。

介護職は医師や看護師とは違い、資格がなくても仕事を始めることは可能ではありますが、実際の現場で出来ることに制約が出てきます。

資格がないと関わることが出来ない業務もありますので、より介護の仕事に深く携わるのであれば資格を積極的に取得していくようにしましょう。

施設にとっても、一定数の有資格者の雇用を行わなければ業務が行えないという事情もあります。

資格を持っている人の方が、給料が上がることは間違いない上に、より幅広い分野の業務に携わることが出来ますので、長期的に介護の仕事に関わりたい、この仕事で家族を養っていくことを希望している方は資格の取得が欠かせません

どの業界でも人手不足ではありますが、特に高齢社会日本においては介護施設などは慢性的に人手が足りていません。

今働いている施設では昇給が見込めなかったり、施設の運営状況が悪い場合は思い切って転職をするというのも一つの選択肢になります。

より良い条件を提示する職場へ転職をすることで、仕事をする上でもやる気が出てくることがあります。

社会的に必要とされる仕事ではあるのですが、善意の精神にばかり甘えられては仕事に就く方の生活が困窮してしまいます。

今政府としても保育士や各種施設で働く方の働く環境整備を議論している最中にあります。

業界として仕事がなくなるということはあり得ませんので、あとは就労環境がより良い方向へ整えられれば若者にとっても魅力的な業界になるでしょう。

POINT

✔正規雇用の場合、勤続年数が長くなるほど給料は増える

✔資格取得によって給料アップやキャリアアップを行える

✔より良い待遇を得るために、転職などで環境を変えてみる

給料以外にも!介護職のための政策がある?

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介護職の給料の充実のために国が行っている施策として介護職員処遇改善加算と言う制度があります。

これは一定の水準に従い介護に従事する人の給料を上げるための施策となっていますが、この制度においては単に給料の増額だけではないです。

その他にも様々な処遇に対する手当を支給することが定められており、労働環境の改善やキャリアアップの施策等の実施状況により手当が支給される仕組みとなっているのです。

これにより労働環境やスキルアップの対策などが促進されることとなり、給料以外の面でも働きやすい環境が整備されることが推進されています。

介護職員処遇改善加算では、職場にてその環境や労働条件の整備を行うことが求められており、その整備の状況に応じて一定の金額が施設に対して支給されることになります。

そのためこの施策において定められる項目について一定の基準を満たすことにより施設の利益が増え、結果として職員の給料が向上するとともにその待遇も改善されることにつながるのです。

逆にその施策を実現しない職場では手当が支給されないことになるため、待遇改善の促進を経済的に支援する制度となっており、多くの施設で積極的に実現する背景が整っているものとなっています。

改善項目の具体例として

・役職や職務内容に応じた賃金体系の整備

・スキルアップのための研修や資格取得支援の実施

・経験や資格に応じた昇給制度の整備

・職場改善に関する取り組み

などがあります。

これまでも一部の施設では施設内でスキルアップのための研修や資格取得支援を行っているところはありましたが、その支援を行う費用については施設の負担となるため具体的な成果を測ることができないという問題がありました。

そのため従業員のスキルアップに消極的な施設や、経済的な理由からこれらの施策を行わない施設も非常に多いのが実態でした。

この制度では研修や支援を実施した施設に対して一定の評価を与え、その手当てを支給することから施設全体のスキルアップを推奨し、職員一人ひとりの能力を高めることを促進する効果をもたらします。

介護の現場では労働力や個人のスキルに依存して業務を行っている部分が少なくありません。

そのため設備導入やその他の環境整備が立ち遅れているところも多く、労働環境の悪化が離職の原因となっている側面があります。

労働負荷を軽減する設備を導入したり、環境改善を行い、効果を上げた施設に対して手当を支給することにより、多くの職場が改善され働きやすい環境になることが目的となっているのです。

現在の介護における労働環境は劣悪な面が少なくありません。

その理由として給料水準の低さとともに、設備導入やその他の環境整備が立ち遅れていることが挙げられています。

施設が十分な利益を得ることができないために、必要な設備を導入することができず、介護職などの労働力に頼り様々な重労働が強いられているのが実態です。

この環境を改善することが働きやすさの実現と人材の枯渇の抑制につながると考えられています。

この制度の重要な目的として、単に給料水準を上げるだけではなく労働環境の改善を両輪で行い、総合的な職場環境の改善と働きやすさの実現を考慮しているのがポイントです。

単に給料を上げるだけでは待遇の改善には結びつかず、人材の枯渇を食い止める要因ともなり得ないものです。

現場の仕事内容がきついと言う状況を改善し、働きやすい環境を作り出すことが介護サービスの質の向上につながり、結果として給料を上げるという循環にできます。

そのために非常に重要な施策となっています。

日常において人材が枯渇している要因は、職場環境の問題と待遇の問題があります。

特に待遇の問題についてはスキルが必要な職場でありながらスキルに対しての対価が設定されていないことが多く、資格取得等のモチベーションが高まらない点にも要因があるのです。

これらのスキルや資格の取得が昇給などに有利であることを示すことも人材の枯渇を食い止める要因として非常に重要となっています。

介護職の給料が高い都道府県の条件として、東京都や大阪府などの都市部であるという点があげられます。

多くの方が住んでいる都市部には、高齢者も多いため介護サービスを提供する施設もいくつも存在しています。

施設の数が多ければ、スタッフの需要も大きくなります。

必要な人員を確保するために、東京都のような人口が多い地域ではほかの地域に比べると給料が高くなる傾向にあるのです。

実は2019年度の10月より新設されるのが「特定処遇改善加算」と言われるものです。

これは勤続年数が10年以上の介護福祉士が主な対象となるもの施策となりますが、どのような施策なのか詳しくみていきいましょう。

2019年の10月より始まる消費税増税に答える形として、国から介護施設へ払われる介護報酬改定がなされるものです。

従来は介護職に与えられる給料は、国から各介護施設に与えられる介護報酬が元となり、そこから給料が発生していました

しかし、その介護報酬が少なかったため、介護職員の取り分も少なくなっていました。

そこで特定処遇改善加算では、介護報酬を増やそうという話なのです。

まずは、知識や技能がある職員を中心に、介護人材を確保しようという狙いです。

・経験・技能のある介護職員は、勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ、勤続10年の考え方については、事業所の裁量で設定できることとする

・経験・技能のある介護職員において、月額8万円の処遇改善となる者又は処遇改善後の賃金が役職者を除く全産業平均賃金(年収440万円)以上となる者を設定・確保すること。これにより、リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準を実現する

としています。

引用(厚生労働省)

勤続年数10年以上の介護福祉士の資格を持っている方には月額で8万円の処遇改善が入るということです。

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POINT

✔介護職員処遇改善加算が国の政策として行われている

✔環境改善やスキルアップもできる環境作りがなされる

✔介護福祉士には月額で8万円の処遇改善が与えられる

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まとめ

いかがでしたか?今回は介護職の給料についての記事でした。

介護職の給料が安い理由としては、介護保険システムの制度上の問題であったり、人材不足からくる悪循環であったりもします。

しかし、処遇改善加算などで国策により、よりよくしていこうという取り組みがなされています。

現在働いている方は積極的に転職をしてみるというのも手段の1つでしょう。

これから高齢化社会が加速度的に進み、介護の重要性はさらに増すことになるでしょう。

そのため、介護職の給料は増えることになるでしょう。

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