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更新日 2020.5.28

介護の3つの問題点(少子高齢化、外国人労働、給料)と将来性ある未来

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今回は介護業界の現状、特に直面している問題点についてまとめました。

よくいわれる問題としては報酬問題、人材不足問題、虐待問題です。

その三つをまとめた後に介護業界の将来性について書いています。

以下からご覧ください。

介護報酬は年々ダウン傾向にある?

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その結果介護保険への手入れが進み、その財源となる介護報酬への支出を減らそうと色々な制度改変を続けてきました。

公から民へという号令の元で行われてきた制度ですが、自己負担1割の大前提も崩れるなど、大きな変革の時を迎えています。

介護報酬も横ばいが続きましたが改正に次ぐ改正の中で結果として減少傾向にあると見なされることになります。

そもそもこの制度での元手は25パーセントが国税であり12.5パーセントずつを都道府県及び市町村が担います。

残りを40歳以上が支払う保険料でまかなうように制度設計されているものです。

しかしながら、高齢者の増大により利用者が増え続ける中で税金投入もまた保険料投入も増大せざるを得なくなっているわけです。

またこの制度は都道府県や市町村での差が激しい側面を有します。

40歳以上になると保険料負担が発生します。

会社員の場合は原則として給料からの天引きで支払い、給与をもらっていない人の場合は国民健康保険料として負担を求められます。

住民税が非課税であっても必ず負担を求められるために、その負担は大きい場合があります。

しかしながらその改正案はすべてが不可とされ、今日に至っている状況です。

子育て世代への負担が大き過ぎることがその要因に挙げられます。

また40歳以上であれば疾病によってはこの制度の利用が可能ですが、その部分への整合性をどう考えるのかなども問題視されている状況です。

ただし、いずれはこの部分への整合性と根拠を整理し、負担を求めざるを得なくなるのではないかという考えも多いです。

介護報酬が伸び悩むことは結果として事業収入が伸び悩むことですからあまり好ましいとは考えていません。

報酬部分の増額を求める声もよく上がります。

しかしながら今後も利用者数の増大が続く中で負担を国民が行い続けることには限界がいずれ来ます

制度の改変でなんとかやりくりをしないといけない状況が今後も続くと考えられ、業界の思惑通りには全く行っていません。

介護報酬が伸び悩めば事業収入も伸び悩みます。

別に事業を行っている場合にはそちらの利益を回すという発想もあり得ますが、介護しか行っていない法人からするとその方法は採れません。

しかしながらサービス提供を行う人の確保も難しくなっていて、その原因が報酬の伸び悩みと停滞さらには賃金の上昇が見込めず労働条件が悪いことが挙げられます。

この制度を使えば使うほど必要なお金が増えていきます。

その負担増に国民が耐えきれるのかどうかが問題です。

その負担に耐えきれなくなることを恐れて制度の絞り込みを始めました。

その代表例が特別養護老人ホームへの入居要件を要介護1以上から3以上に引き上げたことです。

利用出来る人を法律などで絞り込むことで、利用者を抑制し結果的に負担を軽減しようというわけです。

特別養護老人ホームのように利用者の絞り込みを行えば、税金などの出費は確かに減ります。

しかしながらそのことで不利益を被るのは国民です。

特に家族が制度の利用が出来ずにいわゆる介護離職などになると、結果的に困窮する人や世帯が増大する危険性をはらみます。

業界側もこの点を危惧しているわけで、利用者の数の確保だけではなく本当に必要な人へのサービス提供が出来なくなることを恐れています。

事業収入の主たる介護報酬の減少を行えば、その分だけ収入は確実に減ります。

ただし利用者数が今後も増大する中で報酬の抑制ばかりを行うと、結果的に受けられるサービスの質の低下を招きかねません。

そうした危険性をはらむことで、利用者やその家族がこの制度に対する理解が進まなくなる可能性もあります。

理解が進まないことで制度そのものへの不信感を増大させかねませんので、危険な動きともなり得ます。

サービス提供の質の低下は事業所に対して不満や不安を覚えるものです。

しかしながらその後には、制度を作った政治や行政に対して不満を持つようになります。

介護報酬を支払っているのになぜサービスが受けられないのかという不満です。

まして今の40代の人達いわゆる団塊の世代ジュニアの人達は、就職氷河期でなかなか正社員になれなかったという経験を持っている人が少なくありません。

負担のあり方や制度そのものについて、つぎはぎだらけでやれるのかどうか、政治や行政だけではなく保険料の負担を行う側も注視する必要があります。

POINT

✔介護報酬の原資は税金と保険料

✔制度を変えてよくしていこうとしている最中

✔介護サービスの質と賃金のバランスの問題がある

介護職につく人材がそもそも不足している?

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近年急に人手不足が叫ばれ始めた印象を持っている方もいらっしゃることでしょう。

しかし、日本の人口減少はまだ始まったばかりです。

その上、今後加速度的に日本の人口は高齢化し、働くことが出来る労働可能人口は減少していきます。

若い方の人口の層が縮小傾向にありますので、今後出生率がたとえ多少上がったとしても人口減少に歯止めを効かせることが出来るほどの急激な出生率の増加は難しい状況にあります。

労働人口が減っていけば当然求人倍率は上がり、より良い条件を提示する会社へ人は流れます。

介護業界はロボットなど人以外の物に代替が効きにくい業界である上に、仕事がきつい、汚い仕事が多い、給料が安いというネガティブイメージを持つ人も少なくありません。

若者の中には労力を使わずにお金を得たいと考える方もいますので、そういった方にとっては魅力的には映らないでしょう。

しかし、今後日本を支える上でなくてはならない職業です。

介護は元々家族内で行うものと日本では長年考えられてきました。

日本は子育てと介護は女性にさせるという文化的背景がありましたので、女性はこれまで働きに出ることも出来ず結婚し、子供が生まれたら子育てを、両親が年を取れば介護をするという役割を担わされてきました。

育児も介護もとても大変な仕事のはずですが、家庭内で無報酬で女性が行ってきたので、これまで無報酬で行われてきたことに対して高い給与が発生するという意識がまだ低いのが実情です。

その上、女性の仕事というイメージがまだ根強いこともあり、多くの若い男性が介護職に就きたいと思える土壌にはまだありません。

今介護の現場では非正規雇用でパートや契約社員として働く女性が現場を支えているのが日本の原状です。

非正規雇用で安い給与で働く女性が多いので、介護業界というくくりで見たときには当然給料が安い業界だと判断されてしまいます。

介護という仕事は資格がないと出来ないことも多い職業です。

例えば、介護福祉士という資格は国家資格になります。

そもそも受験資格に実務経験が含まれますので、すぐに取得することが出来ない難しい資格です。

さらにその後の資格としてはケアマネージャーという資格があります。

ケアマネージャーの資格がなければ出来ない仕事も多く、資格取得者は給与の面で優遇されたり、より良い職場へ転職をすることも出来るようになります。

向上心を持たずにただ漫然と与えられた仕事をするだけの人材よりも、限られた時間の中で更に勉強をし、資格を取得して業務の幅を広げる人材を会社としても優遇するのは当然です。

原状の給与では満足できないと不満と不安がある場合は積極的に資格の取得を検討しましょう。

国としても日本国内の人材不足は懸念材料です。

そこで、海外から優秀な人材に来てもらおうと様々な取り組みが行われています。

その1つに、フィリピンなどケアサービス業界に豊富な人材を持つ国から労働者に来てもらおうというものです。

しかし、今現在は日本語を一定レベル理解していなければいけなかったり、現地では看護職など医療現場での経験がある方を率先して受け入れたりと、そのハードルは高いものです。

今後更に人材不足が深刻化すればハードルは引き下げられる可能性がありますが、フィリピンの方はすでに英語を話しますのでわざわざ日本語のような複雑な言語を一から学ぶよりもアメリカやカナダで仕事をした方が効率的だと考える方も少なくありません。

国際的に優秀な人材は争奪戦になっていますので、日本もここで働きたいと思われるような就業環境を整えていく必要があります。

社会には絶対に無くすことが出来ない仕事が存在します。

介護業界は社会に欠かすことが出来ない仕事の1つです。

ネガティブなイメージばかりが先行してしまう業界ではありますが、絶対に誰かに必要とされているやりがいのある仕事でもあります。

本人は元より、家族の方にとっても、必要とされる大切な仕事です。

POINT

✔日本の労働人口は減少しており、今後加速度的に進む

✔外国の労働者を積極的に採用していく

✔介護は絶対に誰かに必要とされるやりがいのある仕事

事故や虐待などの介護レベルの低下が叫ばれる

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高齢になって1人で暮らしていく事が難しくなってきたり、介護が必要になってくると施設で暮らすようになりますが、そこでは幸せな施設生活が待っていなくてはなりません。

問題なく日常生活が送れるようにスタッフによって支えてもらうようになりますが、それが十分でなければ事故が起きてしまう事があります。

それだけではなく、スタッフによる入所者への虐待はとても深刻な問題ですので、家族としても安心して任せる事が出来ませんし、入所者も安心して生活する事が出来なくなります。

なぜこのような問題が起きてしまうのか、原因はどんな所にあるのでしょうか。

介護職を目指す人は、誰かの役に立ちたいとか、困っている人達を手助けしてあげたいといった風に高い志をもって目指すようになります。

こういった人達が集まり施設を運営していく事によって、深刻な問題が起きる事も少なくなるはずです。

しかし、介護業界で起きている問題の一つに、人手不足という大きな問題があります。

この人手不足がきっかけに深刻な問題が起きるようになってきている点もあるでしょう。

人手不足によって、介護経験もなく意識の低い人を雇わざるを得ない状態になり、モラルが低下していく原因です。

他に仕事を求めても雇ってもらえなかったような人達でも人手不足に苦しむ介護業界では雇ってもらえるという点もあります。

本来ならば知識や経験のない新人スタッフは、ベテランスタッフに指導をされながら仕事をこなしていくようになりますが、人手不足の場合にはそれが十分に行ってもらえなくなります。

ベテランスタッフは、しっかり新人に指導をしながら行わなくてはなりませんが、その時間を割くことが出来ずに十分な研修を受けさせてもらえない状態で新人は働く事になってしまうのです。

そうなると知識がないゆえに、本来ならば防げた事故が起きてしまうことにつながってしまいます。

十分な研修を受けて知識があれば何とかなる問題が、知識がない事によって起きてしまう事故はいたたまれません。

介護をしていく上では、報告や連絡や相談というのはとても大事ですが、それ以外にも確認をすることはとても重要です。

確認さえしておけば起きなかった事故も、確認をしなかった事によっておこる事があります。

確認不足による事故が起きる原因は、人手不足によって一人のスタッフが抱える仕事が増え過ぎてしまうことが原因でもありますし、気の緩みによる事故もあるでしょう。

仕事に慣れてくれば当たり前の流れ作業になってしまい、つい確認不足が起きてしまうことになるので、確認は必ず必要になります。

施設で虐待が起きるような事は絶対にあってはならない事です。

高齢になり体の弱くなっている高齢者に対して虐待をしてしまえば、それが原因で寝たきりになる事もありますし、万が一のことが起きてしまう危険性もあります。

そこまでの重大な怪我にならないような小さな虐待であったとしても、心を傷つける事になり、楽しい生活を約束してあげる事が出来ません。

虐待問題がある施設だったとしても、すべてのスタッフが行っているわけではありませんが、どういった場所で行われるようになるのでしょうか。

虐待が起きるのは、入所者とスタッフが二人きりになる時にとても多く行われるようになっています。

他のスタッフの目がない時に限って、入所者に虐待をするようになりますので、個室など二人だけの空間の時に起きる事が多いでしょう。

排泄介助や入浴介助の時に起きた場合、他のスタッフの目がありませんので、入所者が虐待を訴えても信じてもらえる術がありません。

そういった事が原因で、どんどん深刻な問題になっていく事もあります。

スタッフが虐待をしてしまう原因は、忙しい勤務が原因になっている事があります。

時間内にこなさなければならない仕事がたくさんあっても、それを間に合わせるために急いでいるのに、思うように仕事が進まなければイライラしてしまうからです。

忙しい時に限って問題が起こりやすいですので、スタッフの数が足りている施設では起こりにくい問題です。

スタッフが少なく、1人の負担が大きい施設ほど虐待問題が多く発生していますので、スタッフ一人一人の負担が減るようにしなくてはなりません。

スタッフのモラルが低下してしまえば、事故や虐待問題が多く発生するようになりますので、モラルが低下しないように意識を高めていくようにしなくてはなりません。

社内での教育も大事ですし、スタッフを雇う時にも、介護業界に対しての意識が低い人は雇わないようにし、入所者のためにも施設全体の安全が保てるようにしていく努力が必要になってきます。

POINT

✔人手不足が原因で発生する問題が多々ある

✔虐待も元をたどれば人手不足が原因

それでも介護業界は将来性がある?

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介護業界の将来性は、様々な不安を考慮したとしても明るいと判断できます。

これは、日本の介護の現場が抱えている色々な問題点を将来的に解決できる可能性が非常に高いからです。

元々、介護業界は人材不足が懸念されている業界であるため、常に人材が枯渇している状態になっています。

この状況を改善するために政府も既に動いているため、安定的に給料を得ることができる可能性も高いのです。

日本は、世界的に見ても高齢化社会になりつつあり、この傾向は避けて通ることができません。

日本の人口は2010年前後に出生率と高齢者の数の逆転現象がみられるようになっています。

つまり、高齢者の数が若者の数よりも増えている現状があるわけです。

統計的な数値だと、2010年に存命している75歳以上の人口は、2025年には1.5倍近くになることが試算されています。

つまり、減ることはなくそのまま増え続けることになります。

高齢者を介護するための人材が、将来的に必ず必要になるわけです。

介護の将来性は、サービス受給者数の推移を見ても明らかです。

業界全体の給料の小ささや利益率の小ささとは裏腹に、介護サービスに対する需要は急激に増えています。

例えば、2000年から2012年の12年間の統計的なデータでは、2000年当時と比較して約2倍近くの人がサービスを受給している結果が発表されています。

成長産業として成長する余地があり、しかも施設型のサービスだけではなく訪問型のサービスも充実させる必要があることもわかります。

多種多様なサービスが求められているため、現状維持ではなくそれ以上の業界の発展が不可欠になっているのです。

介護に必要なホームヘルパーや施設の管理人等の数も、必ず増加するということが分かっています。

実際に、上記の12年間と同様のデータを見ると2000年当時の職員の数から比較して3倍にまで膨れ上がっています。

これは、それだけ高齢者の数が増えてきているにも関わらず、人材が不足している証拠でもあります。

12年間で3倍もの人員を動員しているにもかかわらず、人材不足のために募集をかける企業は後は絶ちません。

これから高齢者の数が減少するわけでもありませんので、さらに多くの人材を確保しなくてはならないことがわかります。

客観的なデータから既に将来性があり、成長する産業あるいは成長しなくてはならない産業であるということがわかります。

しかし、こうした客観的なデータがあるにもかかわらず、現状の試算を明確に出しても人材が不足するということも分かっています。

例えば、2025年度に必要な介護職員の数は最低でも237万人程度であると考えられています。

一方で、このままの状態で人材確保が叶ったとしても、最高の人材確保数の試算は229万人までで必要最小限にも届いていません。

そのため、業界には現在の企業だけではなく政府の支援やそれに伴う大手の参入も期待されているわけです。

企業だけの努力では、介護業界を改善してさらに拡大することは難しい側面も確かにあります。

そこで、日本政府は現状の業界の現状を改善するために正規社員の待遇を優遇するように様々な法整備を進めています

特に、女性が働きやすい環境を整えている傾向があります。

自由な時間を与え、かつ給料も高くなる可能性があるため将来性はとても高くなると期待されているのです。

政府の改善案の中には、育児休暇によって専業主婦として生活を過ごしている人が正社員になりやすい仕組みの導入が考えられています。

これは、育児をしながら介護を行ったり、あるいは仕事場に育児を連れてきて監視をきちんとできる環境づくりを目指しています。

従来まで、この業界は給料が低くて自由な時間が少ないという難点が存在しました。

実際に、過去に大きな問題となってその解決のために行政指導が入った施設も多くあります。

こうした改善を政府の方から提案することで、専業主婦でもよりよく働けるように工夫をしているのです。

将来性を考慮するのならば、補助的な役割として介護ロボットの登場も見逃すことができません。

AIの技術が発達し、自立して作業を行うことができるロボットが既に多数考えられています。

特に、業界全般では職員が積極的にかかわりづらいデリケートな部分をロボットに任せることによって、スムーズなやり取りができるように工夫をしてるのです。

人手不足をしているという事実もあり、こうした産業用のロボットを導入出来れば、現実的に働いている人の負担は減る一方で、高額な給料もきちんと貰えるようになります。

そのため、将来性を考えるとまだまだ成長する余地がある業界なのです。

POINT

✔介護業界は成長しなくてはいけない産業

✔介護職員数は増大する

✔補助的な役割として介護ロボットの登場も考えられる

まとめ

いかがでしたか?今回は介護業界の現状についてまとめた内容でした。

介護報酬が本当に安いのかという問題から、人材不足、虐待問題までかなり深い内容 になりましたが、それだけ介護は重要な位置づけにあるということです。

高齢化社会であり、これからも加速度的に進んでいくであろう高齢化に対してより身近なものとして介護を考えていく必要がありそうですね。

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