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更新日 2020.5.22

介護職の給料・年収は安い?上げる方法をまとめました!

今回は介護職における給料の記事となります。

みなさんはよく平均給料というものを目にすると思いますが、それはカテゴリごとに違ってきますよね?

例えば職種であったり、資格の有無、または性別によっても変わってきます。

今回はそんな皆さんが気になりそうなカテゴリ別に平均給料をまとめましたのでご覧ください!

職種別の平均を見てみよう

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介護の職種というと最も知られているのが、身体介助や生活援助を行なうヘルパーですが、ヘルパーのほかにも施設長やケアマネージャー、生活相談員などとさまざまな職種が存在しています。

どの職種であっても、働いている施設や事業所によって業務内容が異なり、月給や時給もさまざまです。

これからヘルパーとして働くことを考えている場合には、基本給やボーナスなどは大変に気になるポイントといえるでしょう。

ヘルパーは、無資格や未経験でも仕事に就けますが、当然のことながら資格を持っている方と持っていない方とは、給料も異なります

無資格のヘルパーの場合には、勤続年数2.9年で月給が約197,000円で、介護職員初任者研修修了者であれば勤続年数4.1年で約213,000円です。

上位資格である国家資格の介護福祉士保有者であれば、勤続年数6年で約237,000円となっています。

常勤のケアマネージャーは介護の職種の中で最も平均月収が高いといわれていて、その月収は333,380円です。

その次に高い平均月収となっているのが、生活相談員で319,840円で、いずれも勤続年数は8年から10年弱となっています。

ケアマネージャーは、ヘルパーとしての経験やノウハウが豊富で、国家試験ではありませんが、ハードルの高い試験に合格し研修を修了しなくてはなれない職種なため、高い月給となっているといえるでしょう。

平均給料額と実労働時間で割って換算した時給においても、ケアマネージャーが最も平均時給が高くなっています

常勤の時給換算では、ケアマネージャーは1,541円で月給にすると246,120円になり、続いて生活相談員が1,201円で月給が202,980円で、ヘルパーは1,167円で月給が191,890円です。

前述の通り、ケアマネージャーは平均月収も多いことから、当然のことながら時給換算しても高いということがわかります。

職種によっても平均月収は異なりますが、地域によっても異なり、都道府県別で比べると東京が最も平均月収が高く約272,000円で、次に約258,200円の神奈川県、そして約244,000円の埼玉県となっています。

沖縄県と青森県が低めとなっていて、沖縄県約184,000円で青森県が約185,400円です。

そのため、都心部である東京やその近隣の神奈川県などは、諸物価などの生活水準の違いから、平均月収も高くなっているといえます。

介護職が主に勤務している場所としては、老人福祉施設や老人保健施設をはじめ、訪問介護事業所やデイサービス、グループホームなどがあり、各施設や事業所によってもその特徴や目的が異なることに伴って、平均月収もさまざまです。

これから就職先や転職先を探す際には、施設や事業所によって給料体系などが異なることを把握しておくことも重要といえるでしょう。

介護職として勤務する施設ごとに平均月収を比べると、老人福祉施設が302,680円と最も高くなっています。

続いて、老人保健施設が291,300円で、訪問介護事業所は264,680円となっていて、一番低いグループホームでは243,380円です。

老人福祉施設においては、寝たきりなどの要介護度の高い方が多く入所していることでより専門性の高いサービスを提供する必要があるので、必然的に平均月収も高めとなっているわけです。

平均月収と実労働時間で割って日給換算してみると、訪問介護事業所の非常勤の平均日給が高く、その次は常勤者となっています。

この非常勤の場合には、1,438円で常勤の場合には1,337円で、いずれも勤務年数が6.2年から6.5年です。

これに続いて療養型医療施設の非常勤が平均時給1,168円となっています。

既に介護職に就いている方もこれから就くことを考えている方も、時給や給料アップのためには、資格を取得することが最適です。

初任者研修修了者であれば、パートやアルバイトの雇用形態の場合でも無資格者よりも比較的高めの時給が期待できます。

さらに幅広い活躍を目指す場合には、実務者研修を受講すればサービス提供責任者、国家資格の介護福祉士を取得すればチームリーダーなどの役職にも就け、資格手当てなども加算されるので月給アップにつながるといえるでしょう。

また、資格取得まで道のりの長いケアマネージャーになった場合には、30万円以上の月給を得られるということです。

POINT

✔資格であれば、ケアマネージャーが最も多くの給料をもらえる

✔地域では東京が最高で沖縄が最低の賃金になっている

✔働く施設や場所によっても変わる

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資格の有無で時給が変わる

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医療従事者の場合、資格の有無によってできることとできないことの範囲が非常に広がってしまうのに対し、介護の現場では特に資格がなくても仕事が出来るケースが多くあります。

有資格者でないとできない仕事が、人手不足のために後回しになってしまいがちとなれば、資格を持っていなくても働ける人を雇いたいというのが施設側の本音です。

そのため、求人募集では無資格者でも採用可としているところが見つかるわけです。

無資格でも頑張って働いているのであれば、その頑張りを認めた時間給を設定してほしいところですが、もし自分が自腹でお金を払って勉強し、資格取得のための試験を受けて合格したことで晴れて介護職の専門家となったのであれば、資格を持たない人と同じ時給では納得がいきません。

ただし雇う側からの視点で見ると、一生懸命に働く無資格の人と、資格は持っていても言われた仕事だけしかしない人や、自分から積極的に仕事を探しに行こうという姿勢が見られない人では、資格の有無とは別に時給の設定を行いたくなるのも無理からぬところです。

無資格でも頑張って働こうと考える人もいれば、資格は持っていても仕事への意欲は今一つという人もいます。

時給制というのは、1時間働いていくらという計算方法で算出される給料ですので、できれば楽して稼ぎたいと考えるなら、可能な限り仕事をしなくて済むようにしなければなりません。

もし、周りに仕事熱心な人がいて、その人が無資格だとしたら、仕事の仕方をアドバイスすることによって、実際の仕事は無資格の人にやってもらうことができます。

ちょっとずるい手に思えるかもしれませんが、資格がない人は資格を持っている人から教えてもらうことになるのは必至です。

介護職の給料は仕事が大変な割にはかなり低いことから、看護師並みに引き上げるよう政府に要望しています。

実現は厳しいでしょうが、今後の超高齢化社会を乗り切るためには必要な措置と言えます。

そのため、政府は毎年のように4月になると改正を行い、処遇改善加算なる料金を上乗せしています。

40代以上の介護保険納入者すべてから徴収される保険料から、介護サービスを受けていない人も負担しています。

もちろん、何らかの介護サービスを受けている人も払っており、このお金が増えることによって介護職の人たちの給料や時給が上がり、離職率の低下や新たに働きたいと考える人を増やすという狙いがあるのは事実です。

どんな仕事でも資格というものがある場合、正しく本格的な資格を持っている人とそうでない人とでは、時給に差がついてくることがほとんどです。

とはいうものの、昨今、派遣会社からも介護現場への人材派遣を行っていますので、事業所に直接雇用されるよりも時給が高くなる傾向が見られます。

しかも派遣会社に登録して仕事を探すことのメリットは、資格を持っていなくても直接雇用された有資格者と同等、もしくはもっと高い時給をもらえてしまう可能性があることです。

これは介護の仕事に限ったことではなく、どのようなジャンルの仕事にでも当てはまることです。

パート雇用よりも人材派遣会社から派遣された方が、1時間当たりの稼ぎは数百円単位で変わってくると言われるほどですので、介護と言えども派遣会社を通すのが鉄則の時代になったと言っても過言ではありません。

同じだけの時間を働くのなら、できればその報酬はより多い金額になるに越したことはないからです。

もし派遣会社から無資格の人が派遣されて来た場合、有資格者だけれどもまだ雇用されてそれほど日が経っていない人の場合、時給の差がどのくらいあるのかが気になってきます。

面と向かって聞くのはさすがにはばかられますので、周囲の噂話などから、大体このくらいの金額をもらっているらしいという情報をつかむことが出来るでしょう。

おそらく、派遣会社からの派遣社員の方が時給は高いのではないかと考えられます。

寝たきりの人の世話をすることになる訪問介護は、職員が一人で家に行ってさまざまな面倒を見ることになります。

食事の支度も要介護者のためだけに行うのが鉄則ですが、一緒に暮らす家族からついでに作ってほしいと言われることもあるなど、訪問介護の明確な線引きは難しいのが現状です。

そのため、資格がないと働けないのは訪問タイプであり、施設に利用者を集めて回ってきて、そこでお風呂に入ってもらったり、お昼ご飯やおやつを食べたり、カラオケやリハビリに興じたりといった仕事をする、デイサービスと呼ばれる施設の求人募集なら、周囲に有資格者がいますので、教わりながらこなしていくことが出来ます。

POINT

✔有資格と無資格では給料に差がある

✔有資格のパートよりも無資格の派遣のほうが給料が高い場合もある

✔訪問タイプの介護は資格が必要

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年齢・男女別の平均は?

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高齢化がより一層進んでいる日本の社会においては、有料老人ホームなどの高齢者を対象とした施設や事業所は普及しつつも、そこで適切な介護サービスを提供する人材不足に悩まされています。

そのため、施設や事業所では常に求人募集を行なっているので、ほかの業種に比べると就職先や転職先が見つけやすい職種です。

とはいえ、働くとなれば誰しもが気になるのが給料面と言えるでしょう。

介護業界では、自治体から介護サービスの対価として報酬を自治体に支給され、その報酬金額の中から設備運営費などを必要経費を差し引き、介護士に給料として支払われるという仕組みとなっています。

報酬額は国によって決められているため、サービス料金を事業所で勝手に値上げしたりして多くの収入を得ることができないので、事業所の規模などによっては給料や時給もアップできないのが現状のようです。

介護の仕事というと、まずイメージするのが高齢者のためにさまざまなサポートを行なっているヘルパーです。

ヘルパーは、労働がキツイや高齢者の世話で汚いなどというブラックなイメージをもたれがちですが、高齢者やその家族から感謝されるやりがいのある仕事です。

ヘルパーは仕事の割りには給料や時給が低めと言われていますが、平均月収相場は22.8万円で年収にすると322万円となっています。

ほかの職種と比べると最も平均年収の高い看護師の480万円とは、100万円以上の大差はあり、比較的低い水準ということがわかります。

年齢別で男性と女性の平均月収を比べてみると、29歳以下の場合には男性28.3万円で女性が27.3万円となっていて、全体的な平均よりは上回ってはいます。

30歳から39歳まででは、男性が32.3万円で女性が29.2円で、60歳以上になると男性が28.2万円で女性では26.9万円00円となり、働きざかり世代を越すとやや低くなるなど、年齢によって異なっているのが特徴です。

平均月給を実労働時間割りにして時給換算してみると、介護職員の時給は1,167円が平均となっていて、介護に携わる職種のひとつであるケアマネージャーであれば、最も高い1,541円の時給換算となっています。

生活相談員であれば、1,201円です。

介護職員の多くは、老人福祉施設や老人保健施設などの施設のほか、グループホームやデイサービスなどで働いています。

それぞれの施設によってもサービス提供の特徴や目的も異なり、仕事の内容についてもさまざまな違いがあることを知っておきましょう。

平均給料が最も高い施設は、老人福祉施設で約30万円で、高くなっている理由は、重い要介護者が多いということで、ほかの施設に比べて専門知識がより求められるや忙し過ぎるなどです。

続いて高いのが、老人保健施設の29.1万円で、訪問介護事業所では26.5万円、そして一番低いとされているグループホームでは、24.3万円というデータがあります。

グループホームと月額で6万円ほどの差となっているため、年収にすると約72万円も異なることになります。

一般的な高齢者のための世話をするヘルパーは、年齢や性別に関係なく仕事ができるため、仕事を続けながら実務経験を積み、実務者研修を修了すれば有資格者となれます。

施設によっては、この実務者研修を修了した時から資格手当を支給するところもあるので、既にパートやアルバイトのヘルパーとして働いている方でも、時給アップや正社員への転向も期待できるのがメリットです。

これからヘルパーとして長く仕事を続けていきたい場合には、実務者研修を修了しておくことが最適といえるでしょう。

既に実務者研修を修了している場合には、国家資格の介護福祉士やケアマネージャー、生活相談員などにキャリアアップすることでより高い時給や給料で仕事ができます。

いずれの資格も取得していれば、給料アップだけでなく、転職を考えた場合でも有利になります。

資格を取得して時給や給料をアップさせるだけでなく、さまざまな手当で給料を増やすことが可能です。

手当には、資格手当のほか、残業すればそれに見合った対価として残業手当がつき、365日24時間体制の施設では月に3回から5回の夜勤には夜勤手当がつき、夜勤回数を増やすことで、当然のことながら通常よりも手当が多くなります。

施設内の施設長をはじめ、主任やサービス提供責任者などの役職者となれば、役職手当がつき施設によっては、役職者となって月額3万円以上もアップすることもあるようです。

POINT

✔男女や性別によっても差がある

✔ヘルパーの平均年収は比較的低水準

✔平均給料が最も高い施設は、老人福祉施設

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都道府県別・地域別で比べてみよう

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未経験から介護の仕事を始めてみようかという時に、気になるのが収入のことです。

介護の仕事は社会的な意義もあってやりがいがある仕事ですが、ハードな仕事にもかかわらずそれほど収入は高いというわけではないといわれています。

また、介護の仕事に就く場合には雇用形態も様々で、正社員や契約社員、パートやアルバイトなどがあり、雇用形態によって収入も様々です。

同じ正社員雇用でも、給料は地域差もあるといわれており、その人の年齢や勤務期間、視覚の有無などによっても変わってくるといわれています。

都道府県や地域別でみた時、平均的なこの仕事の収入については違いがあるといわれます。

どのような違いがあるのでしょう。

この仕事は、他業種と比較すると年収はそれほど高いとはいえませんが、都道府県や地域別にみると差があるといえます。

例えば、北海道の介護の仕事の場合、給料の平均は大体20万4000円くらいになっているのですが、東京都の場合には27万2000円くらいになっています。

そして、沖縄の場合には18万4000円くらいです。

この平均の給料を比べると、地域によって給料には違いがあるといえます。

さらに、大阪や愛知県では、それぞれの平均が23万7000円と24万5000円、そして静岡県では22万8000円、宮崎県では19万5000円くらいになっているのです。

未経験だけれどこれからこの仕事に就いてみたいという場合、どの場所で働くのかということは給料の金額に影響する要因の一つにはなっているということになるため、給料を重視するという場合には、都道府県別や地域別に給料の平均額を比較し、できるだけ給料の金額が高いエリアを選ぶとより満足する仕事に就きやすくなります。

ただ、給料については全体的な地域による平均もありますが、勤務する施設や職種などによっても異なっているといわれています。

そのため、どの施設のどの職種で働くのかということも考えながら働く場所を選ぶということは大きなポイントになるといえます。

高齢化を迎える中で、この仕事に就いている人働く環境を少しでも改善し、より充実した介護サービスを利用者に提供できるように、例えば介護職員処遇改善加算といった加算の制度なども設けられました。

この制度は今現在、介護職として勤務している人々の定着率を上げるために国によって作られた作った制度で、10年以上勤務している人の給料を上げることができるように作られたということなのです。

この仕事は社会的なニーズが高く、やりがいがある仕事といえますが、定着率という点では課題があるといわれてきました。

そのような点を改善して、介護の仕事に就く人が長く勤めることができるよう、勤務を続けるとキャリアアップにつながったり、給料が高くなったりするというようなよりやりがいのある仕組み作りが行われているのです。

例えば、職場環境改善を実施した護事業所に対しては、介護職の賃金を上げるためのお金を国が支給することで、現場の人々の給料として還元されるようなシステムなども作られました。

そして、今後もこのような待遇改善のための施策に対する期待が高まっているのです。

長く良い仕事をしてきた人々の処遇を改善する試みは正社員だけでなく、パートや派遣社員も対象になっていると祝えています。

全国には約8000の介護事業所がありますが、そのうちの9割くらいが介護職員処遇改善加算を取得しており、そのことでパートや派遣社員として勤める人々の時給アップも図られているのです。

このような給料アップを目指している制度はこの仕事に就いて現場で働いている人たちから大きな期待があります。

POINT

✔地域や施設によって給料は変わる

✔国を挙げてより良い制度作りをしている

まとめ

いかがだったでしょうか?今回は介護職の給料に関する記事でした。

介護職の給料は当たり前ですが、勤務年数や資格、勤務地や地域などによって変わってきます。

より多くの給料が欲しいという方は本記事を参考にしてみてください!

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