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更新日 2019.8.27

訪問入浴介護の料金と内容について|求人や医療費控除も紹介

今回は題名にもある通り訪問介護入浴に関しての記事になります。

訪問入浴介護サービスとは何?という基本的なところから自費なのか、医療保険制度が利くのかという金銭面的なところの話まで詳細に説明しているのでぜひごらんください!

訪問入浴介護ってどんなサービス?

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誰もが一人でお風呂に入れるわけではありません。

高齢になり、自分の力で何でもできなくなってしまい、とうとうお風呂も一人では入ることが難しくなってしまったらどうしますか。

家族に手伝ってもらうことができればそれで十分かもしれません。

しかし、入浴介護はとても難しいので、家族が手助けしても大変なこともあります

家族の手助けがあっても難しいとき、訪問入浴サービスがあることを知っていますか。

入浴介護のプロがお手伝いしてくれますので安心して利用できます。

実際に、どのような時に利用を考えるべきでしょうか。

例えば、寝たきり状態となってしまった場合などは、訪問入浴サービスはありがたいサービスといえるでしょう。

さすがに寝たきり状態の人となると介護する側にとても大きな負担がかかっています。

思うように体を自分で動かせなくなっており、お手伝いをしたとしても家族の力だけではどうにもなりません。

二人以上入っても問題ないような場合は良いかもしれませんが、そうではない場合は介護が必要な人を入浴させることがとても難しくなります。

また、体を拭くだけではあまり衛生的ではありませんし、こういう時もプロの力を借りた方が良さそうです。

家族には専門的な知識がないことが多いので、安全に入浴介護できるかどうかわかりません。

自分たちで何とかしようと思わずに、頼んだ方が安全なので積極的に利用しましょう。

実際にサービスを利用する場合は、突然スタッフが来て入浴の手伝いをしてくれるというわけではありません。

いろいろな準備が必要なので事前にスタッフが自宅に訪問してくれます。

そこで計画を練り、安全に入浴できるようにします。

スタッフとは看護職員と介護職員で、この人たちが自宅に来て、専用のお風呂を運ぶので自宅の環境を確認しなくてはなりません。

また、介護する人をどうやって浴槽まで運ぶのかも考えなくてはなりませんし、入浴方法も考えておく必要があります。

事前にスタッフが確認して安全性などを確認し、いよいよ訪問入浴当日を迎えます。

当日は、スタッフが数人訪れて介護する人の健康状態を確認することからスタートです。

健康状態が良い場合はそのまま入浴を始めますが、あまり体調が優れない場合は部分浴に切り替えたり、体を拭くだけにすることもあります。

体調に特に問題がない場合は、浴槽を自宅内に運び入れて専用車からお湯を入れるので、自宅のお湯を使うことはありません。

看護師や介護士が介護者の様子を見ながら適切にお風呂に入れます。

終わったら体を拭いてもらい、ベッドや布団に移動してくれます。

入浴後に体調の変化がないかのチェックをし、何か異変があれば適切に対応してくれますし、特に問題がなければ浴槽を片付けて訪問入浴は終了です。

家族で介護するとなると、体調の変化にまで気付くことは難しいかもしれません。

一見、何も問題がなさそうに見えても入浴中に異変が体の中で起こることも考えられます。

介護が必要ではない人でさえ、浴室で体調を崩すこともありますので、自分で体調の異変を伝えにくくなっているような場合は訪問入浴が重要です。

訪問入浴を頼めば、指定した日時に来てくれますので、家族のスケジュールを考えてから頼んでみてください。

ただでさえ介護する家族には大きな負担がのしかかります。

自分たちの予定を考えた上で一番良い日を選んで訪問入浴を利用できます。

とても良いサービスですから自分たちの負担を軽減するためにも、介護される人の事も考えて頼んでみましょう。

自宅の浴槽や通所での入浴が困難な場合に利用される訪問入浴介護。

その利用対象者は、要支援1~2と要介護1~5までとなっています。

要支援1が身の回りの世話の一部にサポートが必要で一番軽めの状況であり、要介護5がほぼ寝たきりの 一番重い状況です。

要支援者の場合は、他のサービスでは代用できないという特別な理由が必要です。

なお、介護保険のサービスによっては身体状況や家族の同居状況によっては利用できないサービスもあります。

訪問入浴介護の場合は身体状況や家族の同居状況によって利用できるのかについても、併せて知っておきましょう。

訪問入浴介護は介護保険のサービスです。

ですので、利用するためにはまず介護保険を申請し、要介護度区分を得る必要があります。

なお介護保険のサービスによっては要介護者しか使えないサービスもありますが、訪問入浴介護の場合は要支援1~要介護5まで利用することができます。

そして実際に利用する際には、介護の計画書、つまりケアプランにサービスを利用することを位置づけなければなりません。

ケアプランは自分で作ることも可能ですが、専門家に頼む場合が多いです。

要支援者の場合は地域包括支援センターの職員が、要介護者の場合は居宅介護支援事業所の介護支援専門員(ケアマネジャー)がプランを作成します。

プランが作られ、事業所と契約して始めて利用することができます。

訪問入浴介護は自宅の設備では入浴が難しい場合や、家族や訪問介護での介助では入浴が難しい場合に利用されます。

自宅の浴槽が小さい場合やバリアフリー化されていないとそもそも家族や訪問介護の介助だけでは入浴が難しいです。

さらに浴槽そのものの条件は整っていたとしても、対象者の状態によっては家族や訪問介護では対応できない場合もあります。

痰の吸引・人工呼吸器・経管栄養といった医療的措置を受けている場合、家族や訪問介護だけでは対応できません。

訪問入浴介護の場合は看護師も1人訪問するので、身体状況に合わせて入浴介助を行うことができます。

ですので、家族や訪問介護では対応が難しい場合も利用できます。

自宅の浴槽では入浴が難しい場合、通所介護(デイサービス)という方法も挙げられます。

けれども通所介護の場合、感染症や病気を抱えていると入浴できません。

さらに対象者によっては、通所先に通うこと自体難しい場合もあります。

例えば外出拒否がある場合や、集合住宅の2階以上に住んでいて下に降りる手段がない場合は通所そのものが難しいです。

通所先へは車に乗って通う場合が多いので、乗り物酔いが酷い場合は通うことができないでしょう。

たとえ通所できたとしても、肌の露出が嫌いな人の場合は通所先での入浴は難しいです。

そのような場合も、身体の清潔を保つことを目的に訪問入浴介護が導入されます。

訪問入浴介護の対象者は、原則要支援1~要介護5までとなっています。

けれども要支援者の場合、利用するためには特別な条件が必要となります。

もし訪問介護や通所介護で代用できるなら、そちらで対応した方がいいからです。

具体的な条件として挙げられるのが、まず自宅に浴槽がない場合です。

さらに感染症により通所での入浴が困難な場合も条件として挙げられます。

このように要支援者の場合は、自宅での入浴の条件が整っておらず、通所での入浴も困難な場合に導入されます。

自宅に簡易浴槽を持ってくる訪問入浴介護では、住んでいる場所も重要となります。

ある程度の環境が整っていないと、浴槽を設置することが難しいからです。

もし条件が整っていないと利用することはできないので、注意しましょう。

訪問入浴介護では簡易浴槽を設置、入浴介助を行います。

そのため利用するためには簡易浴槽が設置できるだけのスペースが必要になります。

簡易浴槽の大きさは一般的な浴槽と同程度。

けれどもこのスペースが確保できない場合は、簡易浴槽を設置することができず、利用そのものが困難になります。

利用を検討する際はある程度スペースの確保ができることを確認しなければなりません。

訪問入浴介護は自宅の浴槽や水道から入浴車に水を引き、お湯を沸かしたうえで簡易浴槽に入れます。

けれどもマンションや団地など、集合住宅の高い階に住んでいる場合は入浴車でお湯を沸かすことはできません。

そのため自宅の浴槽からお湯を引く必要があります。

訪問入浴介護の場合は、簡易浴槽の下にクッションシート・防水シートを敷きます。

そうすることで床が傷ついたり濡れる心配はなくなります。

POINT

✔訪問入浴を利用するのは家族の援助があっても入浴できない場合

✔訪問入浴介護の対象者は要支援1~要介護5までの人だが、制約がある場合も

✔ある程度環境が整っていないと浴槽を設置するのが難しいため場所も重要

訪問入浴介護は自費?介護保険は効くの?

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  全身浴 部分浴
要支援1以上 8,450円 5,920円
要介護1以上 12,500円 8,750円

*介護保険利用で1~3割の自己負担

*介護職員2人でのサービスの場合、半額

「訪問入浴介護を利用したいけど費用のことについてよく分からない」という方も多いのではないでしょうか。

このサービスは介護保険を使って利用することが可能です。

訪問入浴介護は要支援1以上の人、要介護1以上の人が利用出来ますが、要支援1以上の人と要介護1以上の人では費用が異なって来ます。

実際に体の不自由な方を入浴させるとなると大変な重労働です。

そのためサービスを上手に利用して少しでも介護する側の負担を減らすことが大切です。

訪問入浴を利用する前にサービスを利用するためにはどのくらいかかるのかを知っておきましょう。

費用は要支援1以上の人と要介護1以上の人で費用は異なりますますが、全身浴のサービスを受ける場合はどうなのでしょうか。

要支援1以上の人が全身浴を利用する場合、看護師1人と介護職員1人がサービスを行ってくれます。

費用は1回あたり8,450円。

介護保険を利用すると1割の人は1回845円、2割なら1,690円、3割なら2,535円(要支援1~2までは料金は同じ)となります。

要介護1以上の人が全身浴を利用する時は看護師1人と介護職員2人がサービスを行ってくれ、1回あたり12,500円。

介護保険を利用すると1割負担なら1回1,250円、2割負担なら2,500円、3割負担なら3,750円(要介護1~5までは料金は同じ)がかかります。

訪問入浴は全身浴以外に「部分浴」と「清拭」があります。

部分浴と清拭は全身浴と費用が異なっており、要支援1以上と要介護1以上でも費用が違ってきます。

要支援1以上の人が部分浴・清拭を利用する時は、看護師1人と介護職員1人がサービスを行ってくれます。

1回の利用で5,920円となり、介護保険利用で1割負担の場合は592円、2割負担なら1,184円、3割負担なら1,776円(要支援1~2までは料金は同じ)となります。

要介護1以上の人場合、看護師1人と介護職員2人がサービスを行います。

1回の利用で8,750円となり、介護保険利用で1割なら875円、2割負担なら1,750円、3割負担なら2,625円(要介護1~5までは料金は同じ)がかかります。

訪問入浴のサービスを受ける場合、要支援1以上の人の場合は看護師1人と介護職員1人が、要介護1以上の人の場合は看護師1人と介護職員2人で訪問入浴介護を行ってくれます。

しかし、介護を受ける方の体調が安定している時は介護職員2人でサービスが提供される場合もあります。

介護職員2人でサービスが提供される場合は費用が50%減額になります。

訪問入浴にかかる料金は厚生労働省「介護報酬の算定構造」に基づいて計算されたものですが、訪問入浴にかかる費用が必ずこの費用だけとは限りません。

時間帯(早朝や深夜)や地域(市区町村)、サービス提供事業者等によって異なります。

介護保険からの給付サービスを利用する場合は、原則として1割~3割負担となりますが、介護保険の給付の範囲を超えたサービス利用は全額自己負担となります。

そのため、利用する際はどのサービスが保険を利用して受けられるのか、介護保険の給付の範囲を超えたサービスはどのようなものになるのかをサービス提供事業者にあらかじめ確認しておくのがお勧めです。

介護保険を利用してサービスを受けるのに、利用者の所得等に応じて負担する割合が違ってきます。

以前は1割負担か2割負担かのどちらかでしたが、平成30年8月からは年金等の収入とその他の合計所得金額の合計額がある一定額を超える人や合計所得金額によって、1割、2割、3割の3段階へと変更になります。

以前と違い、一定以上の年金の収入とその他の合計所得金額がある人や合計所得金額が多い人は3割負担をすることもありますので、介護保険を使ってサービスを利用する場合はどの位の負担をしなければならないのかを知っておきましょう。

負担割合が3割となるのは、本人の合計所得金額が220万円以上あり、同じ世帯にいる65歳以上の方の「年金収入とその他の合計所得金額が「単身の場合340万円以上」「2人以上世帯の場合463万円以上の方」は、介護保険を使ってサービスを利用した時は負担割合が3割となります。

3割に該当しない人で本人の合計所得金額が160万円以上あり、同一世帯にいる65歳以上の方の年金収入とその他の合計所得金額が、「単身の場合280万円以上」「2人以上世帯の場合は346万円以上」の方は2割負担となります。

ここまでの説明でご理解いただけたと思いますが、訪問入浴介護を利用する場合は1~3割の自己負担で済みます。

それは介護保険があるからです。

介護保険がなければ一回の訪問介護につき約1万円くらいしてしまいます。

そのため介護保険に加入をしておいた方がいいといえます。

POINT

✔訪問入浴は介護保険を使って利用できるが、要介護レベルによって割引が変わる

✔介護職員2人でサービスが提供される場合は費用が50%減額

✔利用者の所得に応じて金額が変わり、全額自己負担はない

訪問入浴介護を利用したい!どこに連絡すれば良い?

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基本は居宅介護支援事業者の担当ケアマネジャーに依頼をします。

今までに訪問入浴介護以外のサービスの提供を受けているときであれば、すでに利用者及びその家族などの状況をよく知っていますので必要だと思えば段取りをしてくれるわけです。

居宅介護支援計画いわゆるケアプランにこの訪問入浴介護の利用を明記してもらう必要があるほかに、そもそも訪問入浴介護サービス事業者を決めなければならないです。

この事業所は地域差があって地域によっては全く存在しない場合があります。

その場合は近隣の市町村にある事業所に声掛けをしなければならず、実施地域に指定していない場合は断られることもあるので、事業所探しが難航する可能性を秘めます。

ケアマネジャーからするとこのサービス利用は、他のサービスで代用が出来る場合が多くあるためなかなか利用する人がいない場合があります。

つまりケアプランへの位置づけをあまりした経験が無いケアマネジャーがいるということです。

関わった経験が無ければ事業所探しが難しくはなるため、利用者や家族へのサービス提供が遅れることに繋がっていきます。

利用料が高いと感じるケースがあり、デイサービスで代用する方が多いです。

訪問入浴介護は車両での入浴サービスですから、車両そのものと看護師などのスタッフによる付き添いなども受けられる代わりに、利用料が高いわけです。

その結果、利用したい人があまりなく、その結果としてケアマネジャーもケアプランへの位置づけがない経験が乏しいということになり得ます。

通所系のサービスであれば入浴サービスが受けられる場合があり、代用可能です。

一方で要介護者や要支援者の中には、通所サービスの利用をしたくない人がいます。

この場合は入浴のタイミングを逃す可能性があり、要介護者の生活などの問題に繋がってしまう可能性が出てきます。

したがって訪問入浴の利用が欠かせないことがあるわけです。

入浴希望はケアマネジャーにまずは相談することになります。

ケアマネジャー側も入浴などの状況は把握をしっかりとします。

家族構成の確認の中でする場合もありますが、清潔かどうかは病気の発生や衛生面の問題に直結するため、確認を行うのが通例です。

その中で入浴への慣習も尋ねてきたりしますのでそこである程度は把握されたりします。

特別養護老人ホーム等の施設系サービスで、空床利用の一環であいているベッドを利用して短い期間、要介護者を受け入れたりします。

このとき入浴なども通常行いますから、そのサービスを利用するのも選択肢になります。

ただ利用出来るタイミングが難しいのが難点です。

通常は、在宅介護支援センターの担当者が要介護認定やその後の手続きなどについて説明をします。

このときに訪問入浴サービスを受けたい希望を伝えるわけです。

その希望を聞いた在宅介護支援センター側で調整を行っていきます。

無論、他の通所系サービスで対応出来ないかどうかも確認をします。

そのなかで、在宅介護支援センターで要支援者への対応になるのか、あるいは要介護1以上となり居宅介護支援事業者のケアマネジャーが対応をするのか、その判定により窓口が変わります。

いずれの場合でも訪問入浴介護サービスを利用したいことをはっきりと伝えることです。

その理由の確認も行いますし、他のサービスで代用出来るかどうかも確認していきます。

また親切な場合は一回あたりのおおざっぱな利用料の説明もあります。

在宅介護支援センターでは担当者がケアマネジャーになるとは限りません。

他の有資格者たとえば社会福祉士などが担当になることもあり得ます。

要介護1以上であれば必ず居宅介護支援事業者になりますが、要介護認定を行う中で要望をあらかじめ聞いてくれて、そのことを居宅介護支援事業者に伝えてくれる場合もあり得ます。

左右されるのは、在宅系サービスの変革と事業所数の問題です。

制度がよく変わる中で訪問入浴介護サービスもこれから変わっていきます。

利用に際してはまずは色々な生活の状況などを聞いてくれたところに、訪問入浴の相談もすることで解決出来る場合があることは知っておいて損はありません。

POINT

✔まずは、家族の状況などを知っている担当のケアマネージャーに依頼する

✔そもそもデイサービスやショートステイなどで代用できる場合もある

✔担当がケアマネージャーではなく社会福祉士になることもある