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更新日 2020.5.28

介護の報酬や給料に関して徹底解説!計算方法についても

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今回は気になる給料に関する記事となっています。

現在の介護業界の現状や様々な諸問題の説明から今後の見解、またどのようにすれば報酬が上がるのかということをまとめてみたのでぜひご覧ください!

介護報酬の改訂は果たして効果を上げるのか?

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介護報酬の改定は多くの介護に携わる人にとって現在の待遇が改善されると期待を集めているものです。

現在の保険制度では様々なサービスの内容によって報酬が一律に規定されており、相手の対応によらずサービスの内容だけで報酬が決定され働く人の給料が決まることになりますが、その報酬の基準が改定されることから同じ作業を行っても賃金の向上が見込まれるものとなっているため、現在よりも金銭的な待遇が向上すると期待されているのです。

しかし実際の現場の作業の面においては見えない部分もあり、職場の環境や労働条件等については対応が遅れているといった現実もあるため、すべての職場においてその改定が効果を生むと考えられない面もあるのが課題となっています。

介護報酬の改定は介護保険制度の効果的な利用に於いて大きな恩恵をもたらすものと期待されます。

その理由はサービスを受ける人の負担は現在のままで、サービスを提供する人の報酬が高まると言うことになるため、潜在的にサービスの質が向上することが期待できるのです。

そのため現在よりも保険制度を利用しやすくなることが見込まれ、利用者が増えることが予想されます。

現在の介護サービスのポイントとなるサービスの質については報酬に見合ったレベルのものを提供していると言う施設がほとんどです。

したがって本来の利用者が期待するサービスに満たないレベルのものとなっているサービスも多いのが実態ですが、報酬制度が改定されることでサービスの質が向上し、満足できるものを受けることができる確率が高くなるとともに、これに伴い利用者が増えることが期待できます。

多くの施設は民間の運営であるため、利益を向上させなければ施設自体の運用が危うくなってしまうという問題があります。

そのため働く人の賃金を抑え必要最小限の利益を確保することが重大な責務となっていますが、今回の改定により報酬が高まることから利益が向上することが期待できます。

さらにサービスの利用をする利用者も増えることが予測され、売り上げが向上することから利益が増大し働く人に対する賃金も向上することが期待されているのです。

報酬改定や保険制度の見直しにより介護保険を利用してサービスを受ける人が増大することが予測される事は、施設の業務が増えることにつながります。

これに対応できる人材を確保することができる施設であれば利益を向上させ従業員の賃金を向上させることが可能となりますが、需要の増大に対応できない施設にとっては従業員の負荷が増大しトラブルを招いてしまう危険があります。

これに対応するために人材を増やすことも必要となりますが、人材を増やすための十分な利益を確保できない施設も多く、従業員にかかる負担が増大する恐れもあるので注意が必要です。

介護の仕事に携わる人の悩みの1つに一人ひとりにかかる時間が非常に多いと言う点が挙げられています。

これはサービスを提供する際に個人のレベルに応じて適切なサービスを提供しなければならず、あらかじめ策定されたケアプランから逸脱したサービスを提供しなければならないことも多いためです。

現在の制度ではケアプランに策定されたサービス以外については報酬の対象とはならないため、その部分については従業員の負荷を増大する問題となっています。

報酬改定によりこれらのサービスの要求が高まることが予想され、さらに負荷が増大する危険性があることが懸念されているのです。

現代の日本では介護サービスを要求する人の数が爆発的に増え続けています。

これに対し対応できる施設の数は非常に少なく、多くの施設で飽和状態になっている感が否めません。

そのため単位あたりの報酬が増加した場合であっても、これに対応する十分な人材を確保することができない施設も多いのです。

また人材を増加させた場合に一人当たりの賃金が低下することが予想されることから、サービスの質が低下する恐れもあり大きな問題となっています。

今回の報酬改定により介護の仕事に携わる人のモチベーションを上げることができると考えられている面が大きいのですが、実際には逆にそのモチベーションが下がる原因を生み出してしまうと考えられている面もあります。

介護サービスの質が問われるようになり現場のサービスレベルでは満足しない利用者が増えることから、より高いサービスを提供するために従業員に現在よりもさらに負担を強いる施設が増えることも考えられています。

また、介護サービスの質が問われるようになり現場のサービスレベルでは満足しない利用者が増えることからより高いサービスを提供するために従業員に現在よりもさらに負担を強いる施設が増えることも考えられており、結果としてトラブルを招く危険もあるのです。

POINT

✔賃金の向上により巡り巡って施設や利用者の利益になる

✔モチベーション低下や報酬に見合わない危険性がある

政府の具体的な賃上げ案に期待?

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介護の仕事は現在は介護保険法ができてから基準が制定されていて、あとは所属している会社や組織がどれだけ上乗せできるかという状態になっていますが、実際は法律で定められた基準報酬額がそのまま支払われているだけで、現場ではその仕事量の割に報酬が少ないために疲弊しています。

介護の仕事は様々ありますがその中心は身体介護であり、いくら高齢者で小柄な人が多いとしても、その人を抱えたり体の向きを変えたりする業務では身体的な負担が大きくなってしまいます。

そのような現場の声を反映するために政府では介護報酬を引き上げる方針を打ち出しましたが、この法案が可決されて実際に賃上げが行われたら、それで現場で働く人は救われるのでしょうか。

介護保険は現在は40歳以上の勤労者から徴収している保険料と国からの税金の補填で運営されていますが、現在は40歳以上で実際に働いている人が減少傾向にあり、将来的に先行きが不透明になっています。

このような状態で政府が報酬額を引き上げると言っても、本当に実現するのでしょうか。

保険料の徴収額は全ての勤労者からではなく、40歳以上からという年齢制限が設けられています。

これは給与が少ない若年者への配慮と実際に介護が必要な年齢に達するまでの期間が長すぎるという理由からですが、労働者人口が減少している状態では徴収する保険料額が減っていくのは明らかであり、税額を引き上げるか年齢を下げない限りはその額が減っていくのは目に見えています。

政府案では足りない部分は税金で補填するようになっていますが、国の借金が膨らみ続けている現状では無尽蔵に補填するのは不可能なので、いずれは保険料率を上げるか徴収する年齢を下げるしかないでしょう。

企業は高い収益を上げれば労働組合からの申し出と定期昇給で給与を増額しますが、基本給を上げるよりも賞与などで還元する方法を選択する傾向が強くなっています。

企業の収益というのは常に一定ではなく、いいときもあれば悪い時もあるため、基本給に上乗せすると下げるのが難しいという今の法律から企業の意向でその額の変動が許されている賞与で還元するという動きが多くなっています。

そのため収益が悪くなると給与の総額が減ってしまうため、自ずと保険料の徴収額も増えていかなくなってしまうのです。

日本は高齢化が急速に進んでいますが、これから先にベビーブームで生まれた団塊世代の人々が高齢者になっていくため、介護を必要とする人はもっと増えて行きます。

そのために実際に行われる業務での支出が増加するのは間違いなく、その上に介護を必要とする人が増えるのでそれを行う職員も増やしていかなければいけません。

入るものが減るのに出るものが増えては困窮するのは当然ですが、それでも報酬を増やして制度を維持できるのでしょうか。

高齢者が増加するのは人口構成や医療の進歩から考えれば誰でも予測でき、これからどれくらいの費用が必要になるのか政府の資産は甘い部分があります。

そのために慌てて足りない部分を税金で穴埋めするという政策をずっと行ってきましたが、それも限界を迎えているため、賃上げがあっても僅かな額か以後は簡単には賃上げをしない可能性が高いと言わざるを得ません。

根本的に財源の確保をしない限り、現在のやり方ではいずれ曲がり角に立つのは目に見えています。

非正規雇用とはいわゆる派遣で働いている人のことであり、このような派遣で働いていると雇用が不安定なために仕事に従事しない期間が発生してしまい、給与からの天引きで徴収されている現在の保険料を安定して確保するのは困難になりやすいでしょう。

この派遣問題は高齢者問題と同様に早急な根本的解決が必要な重要事案であるのは間違いありません。

介護保険というのはその制度を維持するためにも費用が必要であり、そこに介護を受ける人が増えればもっと費用が必要になります。

制度の運営というのはたくさんの人が関わっているので、現場の職員以外にも人件費が多く出て行くため、報酬を上げればそれだけ残っているものが少なくなるので賃上げもそれほど期待するような額になる可能性は低くなる可能性が高くなっています。

介護は年金と同じで解決するのがとても難しい問題です。

しかし人間を対象にする以上は時間的な制約があり、先延ばしで済むような問題ではありません。

税金で補填するという従来のやり方に頼るのではなく抜本的な解決策をしなければ困るのは現場にいる人なので、政府ももっと現場の声を吸い上げて誰もが納得できる方針を打ち出すことを願うだけです。

POINT

✔高齢者増加問題や非正規雇用者問題など課題がある

✔政府が主導になって抜本的な解決策を出すしかない

キャリアを積めば報酬アップは望めるか

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介護の仕事は報酬が少ないためなかなかなり手がいないと言う問題が常に発生しています。

介護サービスを受ける側介護保険を効果的に利用しサービスを受けることができるのですが、実際にサービスを提供する側にとってはその報酬が国で定められた基準により支払われることから、その水準が一般の仕事に比べ低いと言う問題点が指摘されており、実際にはなり手がいないと言う現状も大きな問題となっているのです。

しかし近年ではその介護に関わる人たちの給料や報酬に関して向上をさせようという動きが強まっており、国としても様々な施策を行いつつあるのが実態です。

介護職員処遇改善加算制度はこの仕事に携わる人々の給料や施設の安定した報酬を確保するために定められた制度です。

この制度を効果的に利用することによりキャリアによって報酬アップを望むことができる可能性が高まっています。

介護職のキャリアと言うと非常にわかりにくいと感じる人が少なくありません。

実際の介護においては様々なサービスが現在設定されていますがそのほとんどは事業者の独自の判断により行われている側面が強く、それらのサービスの内容を現在の制度に当てはめている結果となっていることが少なくないのです。

そのためどのようなキャリアを積めば報酬を上げることができるかといった点については不明確な面が少なくありません

介護保険制度同様、実際の介護サービスと報酬の加算とは直接的に結びついていない面があります。

そのため自分自身のキャリアを積むだけでは報酬を高める事は非常に難しいのもこの制度の特徴となっているのです。

一般的に現在のサービスにおいてはケアプランナーが策定したサービスの計画に基づき適切なサービスとこれに対する保険点数の関係を十分に理解することが必要となります。

この制度は介護施設を対象とした制度となっている点に十分な注意が必要です。

職員の報酬を高めることを目的としていますが実際には施設の様々なサービスや経営の設定における方針に基づきその判定を行うものとなっているため、設備側が適切な上を行い職員に対する具体的な説明や指導を行わないと適切な効果を得ることができないと言う問題があります。

そのため単にこの制度が導入されたからといって報酬が高まると言うものではなく、適正な運用を行う施設との連携が非常に重要となる点に注意が必要です。

介護の仕事は一般的に給料が安いと考えられており、仕事ができる人もそうでない人もあまりその金額に違いがないというのが実態で、しかも包括的にその金額水準が低いためなり手がいないと言う実態があります。

実際に高いスキルを持っている人がサービスを行った場合には顧客の満足度も高くなることが予想されるため、一般的には施設に対する評価も高くなり、結果として給料も上がると考えられるものですが現実的にはそのような事はありません。

職員の給料は国の制度によってある程度規定されており、この水準に基づいて施設は給料を支払うことになるため、スキルの高い人がより多くの給料をもらうと言う制度にはなっていないのです。

今回のその制度についてはこの点を大きく改善しようと言う動きも見られますが実際にはなかなか実際の職員の給料にまで反映されると言う事は端的には難しいと考えられます。

給料を上げるためにはスキルアップをすることが最も重要な要素となりますが、その内容を選ぶ際には制度の内容を理解しこれに沿ったスキルを身に付けることが必要となります。

実際に介護のサービスを行う場合、サービスを受ける側にとっては様々なスキルを持った人の施術を期待する人も多いのですが、そのほとんどは保険料による支払いとなるため支払いの基準を満たしていない場合には報酬が少なくなってしまうことが多いのです。

そのためスキルアップをする際には保険制度や今回の新たな制度に照らして報酬と結びつくような内容についてチェックを行い身に付けることが必要となります。

近年では介護サービスの需要が非常に高まっている反面、国の給与水準が低く設定されていることもあり実際にこれらの仕事に従事する人が少なくなっていると言う問題があります。

今回の報酬向上に関する制度はこの業務に関わる人材を効果的に募集するための有効な施策であると考えられている面もありますが、その反面具体的なキャリアの内容については明確にされていない施設も少なくありません。

そのため実際の現場において必要となるキャリア給料を高めるために必要なキャリアとは異なってしまうことも多いため十分に注意をすることが必要です。

基本的には施設が開示するキャリアプランを明確に理解しこれに沿ったキャリアの積み重ねを行うことが重要となります。

POINT

✔制度に沿った能力を身に着けること

✔施設側との連携をしっかりと行う

介護職の人材離れは低賃金が原因?

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そもそも介護保険サービスの提供に関する報酬は、国が決めているためその予算内での対応しか出来ません。

また、制度自体が法律でがんじがらめになっているので、その制度を逸脱してのサービス提供も出来ません。

利用者数などの上限も細かく決められているので、利用者数増大による事業所収入にも限界があります。

このようなことから抑えるべきところを抑えることでしか事業継続の道が経たないために、賃金や給料を抑制することで黒字にするしか生き残りが難しいとされています。

社会世相自体が景気が著しく悪化していたときでしたので、介護の仕事であればなんとか仕事があるという時代が長かったのです。

ところが団塊の世代が続々とリタイアをする中で、なかなかこの分野で就労をしたいと思う人がいなくなってきています。

その結果、団塊の世代に代表される人が介護サービスを必要としているとしても、その需要に応えられないままに動かざるを得ません。

少子化と高齢化は介護の世界に暗い影を落とします

少子化と高齢化で労働市場は空前の売り手市場です。

そのため若い人はより条件がいいところを探すようになり、大変だと一般的にも言われている介護の社会に目を向けなくなりました。

需要は年々増大し続けるのに、それを支える側が人員的に少なくなっているわけです。

特別養護老人ホームの入居要件だった要介護1以上だったものを3以上に変更したのが好例です。

利用者数を制度によって絞り込めればその分だけ利用者数を減らすことが出来ます。

当然ですが今までであれば利用が出来ていた人たちが利用出来なくなったわけですから、そのしわ寄せが若い人たち特に介護を必要とする子供やその配偶者へと向けられるようになりました。

職場での人間関係やサービス提供先となる高齢者などとの確執です。

たとえば高齢者世代はセクハラを当たり前のようにしてきた人も少なくありません

しかしながら今では法律違反として処罰されることがあり得るものです。

昔の考え方の人たちと当然ながら若人達は会いませんので、この仕事を敬遠するようになるわけです。

高齢者世代は団塊の世代が続々と制度の利用を始めていますので、バブル期などをよく知っています。

その感覚のままでこの社会で生きてきている人も少なくはないのです。

しかしながら若い人達は景気がよかった時代を知りません。

給料が少なすぎるこの社会とバブル期で多くの給料などを得てきた人と考え方が合うことは少ないわけです。

年齢が上の人ほど経験も豊富で人との接し方を知っています。

すなわち無難にやりくりする術を得てそのままこの社会で働いている人も多いわけです。

しかしながらそうではない人達特に若い人にとってこの社会は、もっといい仕事が出来るのではないかと思う人も大勢います。

30代前後の人達などもこれから結婚を目指す中で給料がもっといい仕事を探すようになりました。

この世界で苦労をしてきた分だけ他の社会で給料がよくしかも夜勤などもないところでの就労がうらやましく思える人も多いです。

その結果、介護の仕事から別の仕事へと転職を考えるようになっています。

彼らも給料などに充てるように出来る助成金等の制度拡充で動いてはいます。

しかしながら国や地方自治体の施策は年単位で行いますから、すでに困窮している人などにとって対応が遅すぎるわけです。

決定したとしても次の年度まで待たざるを得ず、どうにもならないわけです。

人によっては介護以外の仕事を夜間に行うことで賃金の足しにする人も多く現れている状況になりました。

人手不足により事業が回らなくて、その結果としてしわ寄せがそのサービスを必要とする人に向けられます。

政治の動きが遅すぎることも原因であり、問題が発生してからでないと動かないという政治と行政の硬直化が問題視され始めています。

公両面も解決する方向にしない限りはなかなか話が前に進みません。

その間にも介護などのサービスの利用者数は増え続けます。

制度を改正して帳尻を合わせようとしてもその結果、介護離職を生み出してしまいます。

仕事が出来る人達にしわ寄せが行ってしまうという現象が現実に起こっています。

POINT

✔少子化や高齢化などによりなり手がいない

✔低賃金で大変なので離職する人も多い

✔要介護者の基準を上げて対策している

まとめ

いかがでしたか?今回は介護報酬に関するまとめでした。

少子高齢化が進む現在、政府も政策を打ち対応していますが、根本的な問題が多いという状況です。

また、人間関係や低賃金など様々な問題を抱えている中での働いている現場の人の声を取り入れるのはとても大切で重要なことになってくると思います。

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