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更新日 2019.8.13

老人ホームや介護施設の種類を紹介!費用や働き方の違いまで解説します

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こんにちは、今回は介護の施設についてまとめました。

ぼんやりとはわかっているけどしっかりは理解できていない公的介護施設と民間介護施設についての違いに関する記事になります。

民間老人ホーム・介護施設の種類と特徴

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民間企業や医療法人などにより運営される施設は、幅広いサービスを受けられるのが特徴です。

民間介護施設の中でも要介護状態の人を対象とした施設にもさまざまな種類があります。

基本的に介護が必要な人のための居住介護施設で、スタッフが24時間常駐しており、入居者の状況に合わせて本格的な介護や生活支援などを受けられます。

自立型、介護専用型、混合型の3種類があり入居条件が異なります。

必要となる費用は入居に際して入居一時金と月額費用です。

入居一時金は不要なところもありますが、施設の立地条件や設備の内容などによって料金プランには大きな差があります。

生活支援や提携する医療機関による健康管理などのサービスを受ける事が出来ます。

介護のためのスタッフが常駐しているわけではないので、介護サービスは訪問介護や通所介護などを外部事業者から受ける事になります。

施設内では介護保険の適用は受けられませんが、外部在宅サービスを受ける際には介護保険が利用可能です。

月額利用料は10万円から30万円くらいが相場とされています。

65歳以上の高齢者で、要支援2から要介護5までの認定を受けている人が対象の介護施設です。

医師から認知症の診断を受けた人で集団生活を送るうえで支障がない事が入居条件です。

定員は1ユニット9人のユニット単位であらわされます。

あくまでも高齢者が自立して暮らすことを促す施設なので家事などは分担制で行われます。

介護ケアに加え、リハビリなどの指導を受ける事も出来ます。

初期費用となる入居一時金や保証金に加え、介護サービス費や生活費などの月々の費用が掛かります。

家族的な雰囲気を活かした環境づくりをしている施設が多いのが特徴です。

様々な種類のある民間介護施設の中でも、基本的に自立した生活を送れる高齢者が入居するための施設も数多くあります。

老人ホームなどの介護施設への入所を視野に入れつつも要介護度は高くないし、ある程度自立した生活が出来ている人に向いた施設です。

バリアフリーなど高齢者が安全で快適な生活が送れるように整備されているのが特徴です。

利用者の状態に合わせてサービスの内容を決める事が出来、比較的元気な高齢者が対象なので自由度の高い生活を送れるのが最大の特徴であり魅力です。

ただし、その内容は近年特に多様化しているので、施設を比較してよく吟味することが求められます。

自立した生活が送れる高齢者のための施設です。

様々な行事やレクリエーションなどが充実しており、豊かなシニアライフを楽しめるのが魅力です。

食事などのサービスは受けられますが、介護施設ではないので要介護状態になったら退去の必要があります。

トレーニングルームや入浴施設なども備えている所が多く、介護予防のための施設という位置づけになります。

入居に際しては入居一時金と月額利用料が必要になりますが、入居一時金などは場所によっては無料の所もあります。

高齢者限定の賃貸住宅で介護認定なしで自立しているか軽度の要介護状態の高齢者を受け入れるための住居です。

入居者を高齢者に限定し都道府県単位で情報を登録しています。

高齢者が契約しやすく、入居者の権利が守られている点がメリットですが、補償金や家賃が高めで連帯保証人を求められる点や、重度の介護状態になると基本的には住み続ける事が出来ない所がデメリットとして挙げられます。

入居基準は施設によって異なりますが、一般的には自分で身の回りの世話ができる事や共同生活を営めることなどが挙げられます。

高齢者向けに一定基準を満たしたスペースを提供しており、一部の施設では外部事業者による食事などの身の回りの世話や緊急時の対応、見守り、入浴や食事、排せつなどのサービスが提供されます。

比較的富裕層のアクティブなシニア層をターゲットとしていることが多い、高齢者の生活に配慮したバリアフリー仕様になった分譲マンションです。

レストランや映画館、フィットネスジムなどに加え、食事はルームサービスも受けられるようなところもあります。

物件が自分自身の財産になり、自由に売却したり子供に相続させることもできるのが特徴です。

ただし、介護が必要になった場合には別途外部事業者と契約する必要があるうえ、今現在はまだ市場が成熟している状況ではないため、不要になって売却しようとしてもスムーズに売却できない事も考えられます。

民間が経営する自由度の高い物件なので、独自に入居条件などを設定しているケースが多く、将来的な状況も検討して物件選びをすることが求められます。

POINT

民間介護施設は以下3タイプに分かれる

✔自立型

✔介護専用型

✔混合型

公的老人ホーム・介護施設の種類と特徴

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公的介護施設は国や地方自治体、社会福祉法人などによって経営・運営されている介護施設のことをさします。

国や地方公共団体の補助金や助成金により設立されているため個人運営の介護施設と比較すると公的介護施設は経済的な負担がより少なくて済むというメリットがあります。

公的介護施設には特別養護老人ホームや介護老人保健施設、介護療養型医療施設、ケアハウス、養護老人ホームがあります。

そして、高齢者の経済的な状況によっては介護施設利用費に補助あるいは一部免除を受けられる制度も存在しています。

特別養護老人ホームは通称「特養」とも呼ばれる施設のことです。

機能訓練(病気や加齢などで減退してしまった機能を回復または進行の悪化を防ぐために看護師などの機能訓練指導員と行う運動療法)や普段の生活の支援、レクリエーションといった介護サービスが行われます。

それぞれ、サービスにかかる費用の負担が少なくて済むところが特養を利用するメリットの一つです。

介護老人保健施設は通称「老健」とも呼ばれる施設のことです。

リハビリテーション(医師の指示のもとで、理学療法士や作業療法士などと協力して行う運動療法)をメインに高齢者の自立した生活を支援するために利用されます。

よって、老健への入所期間は最長であっても1年までと法律で決められています。

そして3か月ごとに行われる施設の判定により「利用者の退所が可能である」と判断された場合は、その施設に入居を続けることは不可能です。

介護老人保健施設は公的な介護施設になるので、入居金などの初期費用を支払う必要はありません。

しかし、食費や居住費などの月額の経費におおよそ9万~15万円かかるところが多いです。

介護療養型医療施設は通称「療養病床」と呼ばれる施設のことです。

療養病床はリハビリや高度な医療ケアを受けられるように重度の要介護者(認知症など)の高齢者を対象とした介護施設です。

療養病床は、医療ケアが大変充実していて、施設の入所者100名に対して医師が3名勤務しています。

そして、最低1名の医師は常駐です。

また療養病床はたいてい病院の近くに併設されていて、施設利用者に何かあった場合はその病院と連携を取るシステムを採用しているところが多いです。

ケアハウスとは、60歳以上の高齢者が、食事や洗濯などの日常生活に関する介護サービスを受けられる施設のことです。

ケアハウスは一般型と介護型に分かれています。

一般型ケアハウスは身寄りのない一人暮らしに不安を抱えた60歳以上の高齢者の方が入居できる施設です。

そして、介護型ケアハウスは介護保険法の「特定施設入居者生活保護」の認定を受けた施設で、医療従事者よる介護サービスを利用できる施設になります。

一人暮らしに不安をもち、要介護度は1以上でかつ65歳以上の方なら基本的に誰でも入所できます。

施設の経費に関しても助成制度が利用できるため、低所得者の高齢者にとって利用しやすい施設になります。

養護老人ホームは介護の必要性とは関係なく身体的あるいは精神的、経済的な理由で困窮をきわめた状態でかつ自宅で生活をすることができない高齢者が入所する施設になります。

養護老人ホームは、介護が必要な高齢者を受け入れる特別養護老人ホームと名前が似ていますが、一般的には介護施設には分類されません。

養護老人ホームは、地方公共団体や社会福祉法人などによって経営されています。

基本的には市区町村長により許可を受けた人でないと入所できませんが、お住まいの地域によっては要介護であっても利用できる施設なので、最寄りの市区町村の相談窓口に確認してみることが大切です。

一言で公的介護施設といっても、その施設の種類や入所条件には様々なものがあります。

施設によって施設の支援・介護内容や利用条件なども違ってくるため入所する前には各々の特徴を深く理解することが大切です。

公的介護施設は、国や地方公共団体、社会福祉法人などがその施設を経営しています。

国が助成金や補助金を出資して設立されてるため入居費や月額利用料などが少ないです。

経済状況よっては補助も受けられます。

公的介護施設には、介護保険施設や福祉施設があります。

入所先を選ぶ時にはどんなサービスが必要かをはっきりさせ、各々の施設のサービスにかかる費用やその内容などと比較することが重要です。

介護療養型医療施設や特別養護老人ホームなどの公的施設へ入所をご検討されているなら、福祉事務所や都道府県ごとに設置されている高齢者相談センターに相談してみることが大切です。

そこでは、お住まいの場所から近くにある老人ホームの一覧を手に入れることができますし、利用者の状態に合わせてアドバイスをしてもらえます。

多様な介護施設からどれが自分にあっているのか分からない方もおられると思います。

そんなときは、上記の相談窓口や相談センターに連絡してみましょう。

POINT

✔公的介護施設には特別養護老人ホームやケアハウスなど多くの種類がある

✔どこに入るか迷ったら高齢者相談センターに相談する

老人ホーム・介護施設の費用

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代表的な老人ホーム・介護施設の費用を表にしました。

公的介護施設は、地方自治体や国が運営しているのでやはり民間介護施設と比較して安い傾向にあります。

特に特別養護老人ホームは最高でも15万円となっています。

また、居住費の他に食費やサービス費、管理費や医療費なども加算されます。

施設の種類 公的/民間 入居一時金の相場 月額料金の相場
介護付き有料老人ホーム 民間施設 0~数千万円 15~35万円
住宅型有料老人ホーム 0~数億円 15~35万円
サービス付き高齢者向け住宅 0~数十万円 10~30万円
グループホーム 0~数百万円 15~30万円
特別養護老人ホーム 公的施設 0円 6~15万円
ケアハウス(軽費老人ホームC型) 数十万~数百万円 15~30万円

出典:LIFULL HOME 介護

老人ホーム・介護施設の選び方

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老人ホームに入居すると決めても、様々な種類がありますので、まずは入居者がどういう種類の施設を希望するのかを決めなければなりません。

施設には、民間・公的施設に分かれており、その中でもグループホームや特別養護老人ホームなどに分かれています。

そのため、入居者に合った施設を選ぶことが大事になってきます。

人が多い方がいいのか、少ない方がいいのか、またリハビリ中心の施設がいいのか、しっかりと面倒を見てくれるのがいいのかなど基準は様々です。

施設によって入居費や介護費用なども大きく変わってくるので、そこにも注意が必要です。

条件に合った施設を見つけることができたら、見学や体験をしてみましょう。

いくら条件に合っているからとはいえ、実際に行かないとわからない部分はあります。

たとえば、施設の綺麗さや雰囲気などは自分の目で確かめなければわかりません。

もし不都合などが生じても、入居して90日以内であれば、入居金の全額(家賃は除く)が返還される「クーリングオフ」等の制度があります。

自分がこれから暮らすであろう施設になるので、本当に自分に合った雰囲気なのかなどは要確認です。

これだけ考えてみても、わからないことはあると思います。

そんなときには、やはり老人ホームの方などに相談してみるのが一番でしょう。

普段老人の方などに接しているので、悩んでいる部分に関して等は適格に答えてくれるでしょう。

相手は介護のプロなので、案外簡単に答えを出してくれるかもしれません。

まとめ

いかがだったでしょうか?今回は民間、公的介護施設の特徴とそれぞれのメリットをまとめました。

また、気になるであろう費用は一番参考になるであろうポイントです。

施設選びに関しては、別の記事でもさらに詳しくまとめてあるので、そちらをご参照ください!