高齢化社会が進んでいる中で、有料老人ホームなどの施設や訪問介護事業所などは普及されていますが、まだまだ人手不足が続いているのが現状です。

介護の仕事というと、きつい仕事や給料水準が低いなどといったマイナスイメージが先行している傾向にあり、圧倒的に女性が多い仕事なため結婚や出産などといったライフイベントによって、ワークライフバランスが上手く取れずに離職する人もいるようです。

介護業界において唯一の国家資格である介護福祉士は、最も一般的な実務経験ルートで取得する際にも3年間の期間がかかる資格で、現場経験はもちろん高い専門性を必要とするものです。

この資格保有者の給料は、平均233,596円で看護師や准看護師の平均給料の286,138円と比べると50,000円ほどの差があるため、高い給料水準とはいえないことがわかります。

介護福祉士の給料は、当然のことながら経験に応じて異なり、東京都内の有料老人ホームを例にすると、経験4年未満の場合には、3時間程度の残業と住宅手当などの手当を含め月収277,600円で年に2回の賞与を含めた年収が350万円以上となっています。

4年以上の経験者の場合では、月収316,000円で年収423万円程度です。

より経験を積んでリーダーとなった場合には、基本給が24万円以上で年収400万円を超えることもあるようです。

前述の通り、きつくて低賃金というマイナスイメージによって介護福祉士になる人も減っている傾向にあります。

その理由には、国家試験の受験資格を取得しにくくなったことや介護職員実務者研修を半年以上も自分で支払わなくてはならないことが考えられます。

そのため、介護福祉資格がなくても介護職として仕事に就けるため、あえて自腹で研修を受けてまで国家資格を取得しなくても良いと思う方が増えたといえるでしょう。

離職率を低下させるために、採用を行なう施設や事業所では、無資格者であっても仕事を続けながら資格が取得できるよう、研修費用の補助などを行なう資格取得支援制度を設けているところもあります。

子育てと仕事が両立できるよう、時短勤務や育児休暇制度などのほか、福利厚生面を充実させるなどといった好待遇を用意しているところも増えているようです。

とは言え、育児休暇や産休については、実績を確認しておくことが大切です。

介護職員の給料は、一般的にほかの職種に比べて10万円ほど低いと言われていて、現在では介護職員処遇改善加算の申請を行なっている事業所で働いている場合には、処遇改善加算手当が給料に加算されています。

この介護職員処遇改善加算とは、安定的な介護職員の処遇改善を図るために賃金改善に充当することを目的にしていて、月額12,000円から37,000円と決められているものです。

年間におよそ10万人にもおよぶ人材が離職していることの対策として、既に実施されている処遇改善加算のほかに、政府において約1,000億円規模の財源を投入して、勤続10年以上の介護福祉士に平均して月額8万円相当の給料アップを行なうことが決定しました。

1億総活躍社会をテーマに掲げ、介護離職ゼロを目指し、政権では2兆円の新しい経済政策パッケージを決定し、その中の約1,000億円を介護職の給料として使う方針です。

勤続10年以上の介護福祉士を対象としているため、これによる給料アップを目指すには、まずは介護福祉士資格を取得し、実務経験を積むことが必要です。

既に、長い期間介護福祉士として活躍している方には、大変に嬉しいものですが、これから資格を取得する方には、まだまだ先の長い話といえるでしょう。

この新しい政策で決定された月額8万円というのは、国から介護施設や事業所に支給されることとなり、それぞれの事業所などで判断し、どの程度の額が介護福祉士の給料アップとなるかが決められるようです。

そのため、施設や事業所の経営状態などによっても全額支給とならないなど、勤務先によって金額が異なる可能性があるといえます。

勤続年数10年以上の介護福祉士が対象となるため、これから介護職員となる方にとってはこの10年という勤続年数は長いため、現状の人材不足解決にはならない面もあるようですが、一部の介護職員の待遇は改善されるということです。

とはいえ、介護職員として長く仕事を続けていくことを考えている場合には、介護福祉士資格を取得することが望ましいでしょう。

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介護職の収入は地域や職場によって、また働く条件によっても異なります。

勤続年数1年未満の人の初任給は19歳以下の場合全産業16万1500円、福祉施設介護職員（男性）15万6200円、福祉施設介護職員（女性）15万3600円、20~24歳の場合全産業19万2200円、福祉施設介護職員（男性）17万9500円、福祉施設介護職員（女性）17万6400円です。

（第一回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会資料、平成26年10月27日）

介護職員の保有資格別賃金を見ると、勤続年数や平均年齢などの要素の違いがあり単純な比較はできませんが有資格者や研修修了者の賃金は、無資格者と比べて高くなっていて求人票を実際に見てみると基本給は13~19万円とばらつきがあり東京都内では19万円、18万円という施設がある一方、地方では13万7400円、13万7000円という施設もあります。

介護施設で働いている有資格者はたくさんいますが、それぞれの資格でもらえる給料はどれぐらい違ってくるものなのでしょうか。

専門委員会資料によると、1か月の実賃金として看護師、准看護師が286,138円、介護支援専門員が274,471円、介護福祉士が236,596円、介護職員初任者研修者が212,120円、無資格者が196,432円となっていて有資格者がやはり賃金は総じて高くなっています。

介護福祉士資格を取得した場合の資格手当は2000円、3000円、6000円、8000円、1万円と施設によって異なっていて夜勤手当も1回の夜勤を行うごとに5000円、7000円、1万円と施設によって異なっていています。夜勤手当1回あたりといことではなく、夜勤を4回することを前提にして夜勤手当2万円としている施設もありますし、夜勤を5回することを含んで、5万円のところもあり深夜勤務を一日すると日給として1万8000円という給与体系の施設もあります。

休日は月8~9日の施設が多く、年間休日は105日、106日、110日、120日の施設が一般的です。

介護職の賃金は低いのかと質問されれば、残念ながら低いという現実があります。

一番の問題は養成のプロセスや専門性が賃金に反映されていないことです。

介護職で働く人であればだれでもよいのでしょうか。

資格があってもなくても専門性が高くてもなくても同じ給料では、働く意欲を継続することが困難になります。

処遇改善と人材育成を急がなければ、他業種との差は縮まらず介護職員処遇改善加算は、介護職の基本給には結びつかず対処療法的な効果しか生んでいません。

他産業の給料は賃金や勤続年数に伴って上昇し、50~60代で横ばいになるS字カーブを描いています。

一方で介護業界では賃金体系の整理が進んでいないため、どの年齢で入社しても賃金は変わらず介護職員としての経験を積んでも給料に反映されません。

この職種だからこの値段という職務給で支払われるという指摘もあります。

大学などの介護福祉士養成機関の卒業生の多くは、卒業してから3~5年後にはサブリーダーやユニットリーダーになり現場責任者として活躍しています。

実習指導者として後輩の介護福祉士実習を担当して、現場の教育的な役割を担っている人もおり、地域包括支援センターへ移動になる人も出てきますし、ケアマネージャーとなって介護支援事業所に移動したり、転職する人もいますし中にはリクルーターとなって、人材募集を担当している人もいます。

また5年以上経過すると管理者となり、事業所を任される人も。

さらには自分で介護事業所を立ち上げている人もいますし大学院に戻ってきて教育研究の道をめざし、介護福祉士養成施設の教員になっていく人もいます。

このように介護福祉士の生活は、長年のキャリアの積み上げによって広がっていき給料もキャリアに伴って変化しているのです。

働き続けて結婚し、子供が生まれて職場復帰する女性も増えてきました。

育児休暇も以前よりは取得しやすい環境になっています。

男性介護福祉士で生計を中心的に担っている人もいますから介護福祉士として生活していくことはできますから心配しないでください。

これから介護福祉士は社会で最も必要とされるようになっていきます。

医療的ニーズの高まりや認知症高齢者、高齢者のみ世帯の増加などに伴い、介護ニーズの高度化、多様化に対応できる介護福祉士が必要です。

新しい時代の高齢世代は多様で緩やかなつながりを保ちつつ、個を自己主張するでしょう。

人々のつながりや家族形態、家族機能も多様化する中で今以上に社会的介護を利用することが当然と思い、住み慣れた地域に暮らし続けていきたいとも願います。

その社会を支える中核を介護福祉士が担っていくのです

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介護職の給料の平均をはじき出してみると、同じ年齢で就職した場合や、同レベルの大学を卒業して就職したとしても、介護ではない異業種と比べると200万円程度も少ないとされています。

年間200万円は月額にして160,000円強ということになりますので、かなり大きいといえるでしょう。

また、仕事内容はかなりはきつく、しかも高齢化が進んで介護施設利用者の数はどんどん増えてきますので、最小限の人員で職場を運営しているところでの仕事が大変なのは当然です。

どんな国家資格にも当てはまることですが、国家資格の取得が必要とされる仕事に従事するには、誰もが出来るわけではない仕事ができるということで、給料をはじめとする待遇がよくなるのが一般的です。

ただし、こと介護の分野に限って言うならば、例えば介護福祉士という国家資格を持っているからといって、他の介護職の人たちと比べて給料が飛び抜けて上がったり、多かったりといったことは、ほぼないと考えておいた方がいいでしょう。

介護福祉士の仕事先はいくつかありますが、介護施設に勤務した場合には利用者をお風呂に入れたり、食事をする際の介助をしたりといったことが中心になります。

これらの仕事は、現在は介護職員初任者研修と呼ばれる、かつてのホームヘルパー2級の人たちがメインになってやっていることですが、介護福祉士も国家資格保持者だからといって見ているだけでいいというわけではありません。

ヘルパーさんたちと一緒になって、現場で利用者の世話にあたって働くことに変わりないといえます。

異業種と比べて給料が200万円も少ないと言われると、働き口の需要はたくさんあるのは魅力的でも、いざとなると給料の少なさがネックになってきます。

そのため、介護福祉士の平均的な給料相場を知ることによって、介護の道を志すべきかどうかを考えるのもいいでしょう。

平均すると34歳くらいの平均年収は300万円から400万円ですので、仮に300万円としたら、賞与なしの計算でひと月当たり25万円ということになり、確かに少ないと感じる額です。

政府は現在、介護職に従事する人の賃金を少しでも上げるため、介護サービスを利用する人たちの負担割合の引き上げを行っています。

この引き上げはしばしば行われており、デイサービスやショートステイではこの程度といった具合に、各サービスによって引き上げ幅が若干異なっています。

この利用者への負担増となった分が、介護施設で働く介護福祉士をはじめとする介護スタッフの賃上げの土台となりますので、利用者としては支払わざるを得ません。

介護保険というのは、利用する人もいればしない人もいる以上、税金を投入して介護スタッフの給料を引き上げることには反対意見が多いことから、政府としては慎重に判断しがちです。

そこで、高齢者の中にも富裕な人はいるところに目をつけ、そうした人にはより多くの利用料を支払ってもらい、余裕のない人はできるだけ少ない金額でサービスを受けられるようにしました。

介護福祉士の給料アップにつなげるためにも、富裕な高齢者の介護保険サービス利用の負担割合は3割に引き上げ、所得が少ない人は1割に据え置かれることになったのは、結果的にはよかったといえるでしょう。

介護保険料の値上がりや、介護保険サービス利用において利用者の負担割合を増やしているにもかかわらず、相変わらず介護福祉士の給料がなぜ少ないのかは、疑問に感じるところです。

その一番の理由は、残業代が支払われず、事実上サービス残業になることが多い点が挙げられます。

ヘルパーと呼ばれる最前線で介護をしている人たちの多くはパート労働者なので、時間が来たらきっちり上がっていきますが、正規雇用されることが多い介護福祉士の場合、どうしても労働時間内に仕事が終わらず、結果的に時間超過で仕事をしても、その分の残業はサービスということになってしまうい、給料を増やすことが出来ないのが大きな要因です。

介護保険サービスというのは、誰もが等しく受ける権利を持つものですが、受ける必要がない人まで受けると、社会保険料を圧迫する要因となります。

本当に介護保険サービスが必要なのかどうかを見極め、正しく利用してもらうことによって、例えば残業をせずに済めば給料は安くても、その分自分の自由な時間を持つことができて、生活が充実することでしょう。

たくさんのお金をもらうことだけが目的ではないという人もいるでしょうから、仕事の内容と得られる収入とを天秤にかけ、もっともバランスのよい状態になったところで仕事を続けられるのがベストと言えます。

働き方でお給料の違いも、あなたに合った働き方

介護福祉士の多様な働き方

●介護福祉士の働き方は様々

●働き方で給料に差が出る

●目的を考えることが大切

働き方一つで給料にも納得

●正社員の介護福祉士

●パートやアルバイト

まとめ

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