介護福祉士とは、社会福祉系に関する国家資格です。

現時点では、介護福祉系の中でも唯一の国家資格なので社会的信頼性も非常に高いです。

介護資格は段階的に別れており、介護職員初任者研修から始まり、介護職員実務者研修を取得し、介護福祉士を取得することができます。

介護福祉士は、よくヘルパーと間違えられることが多いので、ここで整理しておきましょう。

資格としての違いは介護福祉士は国家資格がないと名乗れないのに対して、ヘルパーは特定の資格を持っていなくてもできることです。

仕事内容としては、介護福祉士もヘルパーも大きな違いはないのですが、介護福祉士はヘルパーよりも知識技術があると思われるため、現場で様々な職員に指示をする機会があります。

経験のある人ならわかりますが寝たきりのお年寄りや痴呆性老人の介護は、並大抵の苦労ではありません。

スプーンでスープを飲む、身体の向きを変える私たちにとっては何でもない生活動作が、こうした人たちには非常に努力を要することなのです。

介護福祉士は日常生活をしていくうえで困難な障害を持っている人に対して着替え、排泄、食事、入浴、歩行その他を直接援助して本人やその家族に対して、衣食住環境などについての指導も併せて行います。

介護福祉士の資格を持つ人には、介護を必要としているお年寄りや障害者の生活援助の仕事を社会福祉施設や本人の居宅に足を運んで行うことが、期待されています。

介護は細やかな心遣いと忍耐力とともに専門知識や技術がものをいう仕事です。

今日福祉関係の仕事に携わる人たちには、施設においても居宅においても障害を持つ人がその生活能力に応じてできるだけ自立した生活をし、その生活の質を高めることができるような援助が求められています。

そのためにも介護のスペシャリストには、自己流の介護ではない幅広い専門知識と技術に裏づけられたプロの指導、助言が要求されるわけです。

要介護者との関係では人間相手の仕事であるだけに、介護福祉士自身の人間的要素も重要な意味を持っています。

要介護者が安心して介護福祉士に介護をゆだねられるような人間関係を築き上げることが望まれます。

単に事務的に仕事をするという姿勢では、心の通った介護はできません。

介護福祉士を目指すには、福祉系の高等学校を卒業するルートや養成スクールを卒業するルート、働きながら実務経験を積むルートという3つがあります。

最もスタンダードなのが実務経験ルートで、既に介護職として働いてる方やほかの職種からの転職を考えている方に最適です。

介護に興味があり、これから高校入学を控えている方の場合には、福祉系高等学校ルートを選ぶのが望ましいです。

まず介護職は、介護職初心者研修を受講し訪問介護などで実務経験を積みながら、次のステップの介護職員実務者研修を修了し、3年以上の実務経験を積むことで国家試験の受験資格を得ることができます。

この過程で資格取得する方法が実務経験ルートです。

最短でも3年間という期間がかかってしまいますが、働きながら目指すことができ、スクールに通うわけではないのでリーズナブルな費用なのがメリットです。

介護福祉士の国家試験を受験するには、前述で説明のとおり介護職員実務者研修の受講が必要となります。

この研修はスクールによって受講料が異なり、平日･土曜日･日曜日･夜間などと開講しているコースもさまざまあるので、自分のライフスタイルに合ったスクールや開講コースを選択することが大切です。

実務者研修は450時間行われることになっています。

各科目ごとに教育時間が定められていて、通信教育で実施が可能になっています。

また保有している資格ごとに受講免除科目があります。

たとえば訪問介護員2級取得者は2級で130時間学んでいるので、実務者研修は450時間から130時間を差し引いた320時間を受講すればよいことになっています。

介護過程Ⅲは対面授業スクーリング科目で、医療的ケア講義は通信で受講できますが医療的ケア演習は通信教育で学ぶ講義50時間とは別に、対面授業スクーリングで演習を受講する必要があります。

医療的ケアの講義と演習は初任者研修、訪問介護員1級、訪問介護員2級、訪問介護員3級、介護職員基礎研修をすでに終えている人も受講が必要です。

福祉系高校の場合には、福祉系高校もしくは福祉系特例高等学校を卒業し、筆記試験と実技試験に合格することが必要です。

福祉系特例高等学校の場合には、卒業後に9ヶ月以上の実務経験を経過した上で筆記試験と実技試験に合格すれば介護福祉士の資格取得を得ることができます。

また、養成施設が実施する32時間以上の介護技術講習会を受講し、修了認定された場合には、実技試験が免除されます。

養成スクールは、卒業している学校によりますが最短で1年で資格が取得できるルートです。

実際に介護のプロフェッショナルとして働くのに、しっかりと勉強したいという人。

そんな人の場合には、養成スクールに通うという方法があります。

これは介護福祉士の資格を取得する王道のパターンです。

独学が難しいという人や専門家からしっかりと学びたいという人にはうってつけです。

自分ではわからないところにぶつかった時、自分で考えると何時間もかかってしまったのが、教えてくれる人がいると、ものの数分で理解できてしまったなんてことはよくあることです。

また、同じ志を持つ仲間と学べるため、モチベーションの維持にもなります。

ではそんな養成スクールについて見ていきます。

養成スクールと聞くと難しく聞こえますが、聴き馴染んだ言葉で言えば専門学校です。

なので介護の専門学校といえば、わかりやすいのではないでしょうか。

専門学校は全国、様々な場所にあります。

都市部であれば、学校も数校あり、どの専門学校にしようかと迷ってしまうところです。

選ぶ方法としてはわかりやすいのが通いやすいところであるという点です。

特にこだわりがないのであれば、時間の節約という点から通いやすいというのは大きな利点です。

時間ができればその分、自学自習にも充てられます。

空き時間に国家試験の勉強をするというのが効率的です。

ではその専門学校には何年くらい通う必要があるのでしょうか。

現在他の仕事をしている人にとっては、修学するまでにどれくらいかかるのかはライフプランを立てる上でも重要です。

全く介護について学んだ経験のない人がゼロから介護福祉士の受験資格を得るためには、最低でも2年学校に通わなければなりません。

定義では2年以上の養成スクールに通う必要があるとされています。

最短で取得しようと思うと学校を利用する場合、2年はかかるということです。

2年を長いととるか短いととるかは人それぞれです。

年という単位がどうしてもかかるというのは、それだけ専門性が高い資格であるとも言えます。

実務者研修は自身が持っている資格によりかかる費用が異なってきます。

例えば無資格者だと約20万円ほど、介護職員初任者研修保有者の場合には5万円程度かかります。

実務を経験しながらのルートなのでもちろん、学費などはかかってきません。

国家試験の受験費用が10,650円なので、そこだけ注意が必要です。

福祉系高校を卒業後に、国家試験を受験するルートになります。

国家試験受験費用と、さらに福祉系高校の学費がかかってくるので、他の資格スクールに比べて高くなってきます。

学費に関しては、高校によって変わってくるので、HPなどをみて確認しましょう。

こちらも受験費用の他に学費がかかってきます。

基本的に福祉系の大学、または短大・専門学校などで学びます。

前述したように最低卒業までに2年間かかり、4年制大学の場合約400万、短期の場合約200万ほど必要になってきます。

なにかと費用が掛かりがちな介護資格ですが、都道府県独自の補助金等の制度を活用することで、資格の取得費用を抑えることができます。

具体的な要件・内容は都道府県ごとに異なるので明言はできませんが、ほとんどの場合は無利子でかつ、資格習得後の一定期間の介護士としての実務（2～5年程）等の条件を満たすことによって返済の免除を受けることができます。

 

参考：全国老人保健施設協会

介護福祉士国家試験の筆記試験で問われることは、介護福祉士として最低限度の基本知識です。

たとえば問題文にボディメカニクスの基本原則として適切なものはどれかという文章があります。

まずボディメカニクスとは、身体の構造を理解し力学的原理を活用した安全で無理のない介護方法で、腰痛防止にも役立つということを知らなければ問題の意味が分かりません。

回答の選択肢に支持基底面積を狭くとる、体幹をねじる、足先を移動の方向に向ける、重心を高くするという専門用語が入っています。

この問題に回答するためには、用語の意味を知り足先を移動の方向に向けることがボディメカニクスとどうつながるのかを関連付ける知識が必要です。

また入浴の介護に関する注意点の問題に対して、入浴後の水分補給を控える、水位を心臓より下にする、浴槽に入っている時間は20分程度、浴室より脱衣室の室温を低くする、湯温43度以上という選択肢が示されています。

湯温や室温をどう設定すればよいのか、水位の高さや入浴後の水分補給をどうすればよいのか安全に入浴介護を行う時に必要な知識が問われます。

国家試験では午前に68問題を110分で、午後に52問題を100分で回答します。

1問1点で120点満点中60パーセント程度が合格基準です。

また試験科目すべてにおいて得点が必要なので、0点の科目がある場合は不合格になります。

介護福祉士として専門家として働いていくうえで求められる対人援助職としての態度や倫理、介護方法についての基本が国家試験問題として出題されて確認されているのです。

介護福祉士国家試験の出題基準や合格基準は社会福祉振興、試験センターのホームページに全文掲載されていますので、参考にしてみてください。

実施時期	合格率	受験者数	合格者数
第31回 平成30年度 (2019年1月27日)	73.7%	94,610人	69,736人
第30回 平成29年度 (2018年1月28日)	70.8%	92,654人	65,574人
第29回 平成28年度 (2017年1月29日)	72.1%	76,323人	55,031人
第28回 平成27年度 (2016年1月24日)	57.9%	152,573人	88,300人

こちらが最近4年間のデータとなります。

2016年に50%代だったものの、大体70%前後の合格率となっているため、しっかりと対策をしていれば大丈夫と言えるのではないでしょうか。

世界の中でも有数の長寿国でありながら、少子化がますます進む日本では一昔前の様に家族が日常生活に支援が必要になった高齢者の世話を行う環境を保てなくなっている現状があります。

超高齢社会に突入したこの国は4人に1人以上が65歳以上の高齢者であり、高齢者の介護を社会全体で支える事が必要不可欠になっているのです。

平成12年4月に施工された介護保険法によって、40歳以上になると保険料の支払い義務が発生する事になりましたが、介護が必要な状態になった時に保険サービスとして1割～2割の自己負担金額で必要な介護が受けられる仕組みが確立されました。

この制度の施行によって、ますます需要が増え続けているこの業界ではその最前線で高齢者の介護を行っている介護士のニーズもますます高っているのです。

保険サービスとして提供されている介護支援は公的サービスであり、国民から徴収している保険料から運営されている為に公平性や質の高いサービスを求められるようになっています。

その中で客観的にその専門性や質の高さを証明できる介護福祉士はますます需要が高くなっているのです。

介護保険サービス事業所の収入はその大半を介護報酬に依存しています。

実際に要介護者に提供したサービスの実績に基づいて支給される介護報酬の単位数は、法令で設定されている基本的なサービスで取得できる単位の他に、様々なサービスの要件を満たすことによって追加される加算の単位があるのです。

即ち法令で設定されている質の高いサービスを提供すればするほど、その報酬単位も加算されて収入が上がる仕組みになっているのです。

サービスを提供する事業所には法令で制定されている人員配置を守る義務があり、利用者の人数に応じた職員配置が満たされていなければいけません。

その中でも介護福祉士の在籍が指定されている職員の中で一定の割合を超えることで加算を貰えるサービスも多く、事業所としても介護福祉士の資格取得者を採用していることによって事業運営で一番大切な収入を上げる効果も期待できるメリットがあるのです。

実際にサービスを利用する利用者やその家族からしても、一定の質以上の介護技術を取得している証になる国家資格の介護福祉士を持っている職員がいることは大きな安心感にも繋がり、事業所のアピールポイントにもなる為に、有資格者は求人採用でも求められる人材であり、働きながらの資格取得を後押しする企業や法人も多くあります。

介護職員として一定の知識とスキルを取得している証になる介護福祉士の資格は転職の際にも非常に有利に働く場合が多々あります。

採用する事業所側にもメリットが多い為に、有資格者というだけでその評価は高くなり正職員での採用のチャンスも広がります。

どの様な種類の介護保険サービス事業所でも、高齢者の直接ケアを行う介護スタッフは一番数の多い求人でもあるために、資格を持っていることでより条件の良い環境で自分が働きたいサービス形態を希望した転職も見つけやすくなるのです。

介護福祉士の資格取得者を抱えている法人や企業は事業所の収入面でもメリットが色々あるために、有資格者に対する待遇も勿論高くなる場合がほとんどです。

国家資格を取得している事で給料の基本ベースが高くなったり、資格手当として毎月手当が支給される事業所もあります。

介護報酬と利用者から徴収する利用料の収入に限られている介護保険事業所にとって人件費のやりくりは大きな課題になり、正職員をはじめとして契約社員やパート、アルバイトなどさまざまな雇用形態を行って事業所を運営しています。

その為に正職員の採用を最小限に抑えるケースもありますが、介護福祉士を取得していると正職員としての採用率も高くなり、より自分に条件の良い環境で働きやすくなるメリットもあるのです。

介護福祉士の資格は国家資格ということもあり、利用者やその家族、また職場の同僚などからの信頼を得ることができます。

資格に裏打ちされた技術・知識があることの証明になるため、利用者に対して与える安心感など、介護福祉士の資格保有者が勤務していることはその事業所にとっての大きな強みとなります。

実際、専門的な知見から多くの業務をこなすことができるようになり、事業所全体のサービスの質が向上することは間違いありません。

介護福祉士は高齢者介護に関する一定のスキルを所有している証でもあり、未経験や無資格の人も多く働いている業界の中ではケアを指導する立場になる役割を求められる事も少なくありません。

即ち介護現場においてチームリーダーや主任等の、立場ある役職に就いて事業所の現場を取りまとめていく役割を果たしていく人も少なく無いのです。

さらにはサービス提供責任者などの事業所の種類によって設置しなければいけない役職の中には、介護福祉士を保有していない就任できないケースもあります。

だからこそ、介護の仕事を極めていきたいと考えている人にとっては介護福祉士を取得する事で、昇格して責任ある立場で働いていける道が続いているのです。

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