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更新日 2020.5.23

介護保険サービスってなに?種類・費用・上手な活用方法を紹介!

介護には介護保険が使えるサービスと使えない介護保険外サービスがあります。

一般的には介護保険が使える1割負担のサービスが主流です。

ところが数年前から介護保険外サービスの需要が伸びてきています。

理由は高齢者が急激に増えたことから介護福祉施設の満床状況が続き、家族負担の多い在宅へ介護が移り新たな課題が登場しているからです。

その課題は2つあります。

一つ目は今の在宅介護サービスでは利用者が求める生活介護になっていない、もう一つが家族の介護負担の軽減になっていないことです。

この課題が介護保険外サービスに繋がっています。

ここではこの家族が求める介護保険外サービスとはどのようなものがあるのか、それにはどのくらいの費用が掛かるのか、どのような介護保険サービスとの組合せがあるのか学びましょう。

介護保険サービスとは何か

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平成12年(2000年)に日本の高齢化の波をみんなで支えるために介護保険がスタートました。

介護保険は市町村区が認定した高齢者だけが利用できる保険です。

だれでも利用できる健康保険とは違います。

しかし現物給付という仕組みについては同じです。

例えばインフルエンザに罹った場合、診察と検査、薬が現物給付となります。

そして現物給付に対して自己負担3割を医療機関に支払います。

残りの7割はみんなから集めた健康保険料で負担します。

これが介護保険の場合、調理や洗濯の生活援助、着替えや入浴の身体介助などが現物給付で1割負担となります。

そして残りの9割がみんなから集めた介護保険費用で負担しています。

介護保険サービスは要支援1〜2と要介護1〜5の7つに区分され、それぞれの現物給付については介護保険法で決められています。

その内容は一ヶ月で受けられるサービスの回数、1回あたりの費用が介護報酬に記載されています

介護保険サービスを受けるためには、市区町村で介護認定が必要となります。

つまり健康保険のようにだれでも使える保険ではないのです。

介護保険サービスは介護保険法で定められている範囲内のサービスです。

費用については、介護報酬として要支援から要介護までのそれぞれの段階で各サービスに分かれ、1点10円の点数が記載されています。

この介護報酬が記載されているメジャーなものが、介護報酬早見表と介護報酬サービスコード表です。

すべて大型本として書店や通販で販売されています。

そしてこの介護報酬早見表はほとんどの介護施設で常備されています。

介護報酬は3年ごとに改定され介護保険法といっしょに見直されます。

介護報酬は施設の収入に大きく影響しています。

つまり経営に直結する重要なものなのです。

だから経営優先で記載されている以上のサービスを申請すると国民健康保険団体連合会から差し戻され報酬が支払われません。

近年、自宅で介護を受けたいという人が増え、生活援助と身体介護の利用が増加しています。

特に生活援助は普段の生活に直結したサービスのため、保険外サービスとの区別しにくいのです。

だから国は介護保険サービスと介護保険外サービスの組合せに規制をしています。

そこで生活援助と身体介護のサービスを紹介します。

生活援助はヘルパーが自宅に訪問し行うサービスです。

サービス内容は具体的に掃除、ゴミ出し、洗濯、アイロンかけ、料理、ベッドメイク、衣服の整理と補修、買い物、薬の受取りなどです。

これらは要介護者が普通の生活を送るなかで尊厳を守り自立を促すサービスです。

そのために生活援助は家族と同居している場合は援助を受けることができません。

利用できる要介護者は単身や家族に障害を持っている場合が対象になっています

身体介護はヘルパーが自宅を訪問し排泄、食事、更衣、入浴、移動、移乗など、直接体に触れて介護サービスを提供します。

これらのサービスは準備から後始末までが対象になっています。

また要介護度によって食事だけの人もいれば、重症の場合はサービスの種類が増えます。

身体介護はケアマネジャーさんが作成するケアプランに記載されたサービスだけが対象となります。

介護保険で利用できない介護サービスのことを介護保険外サービスと言います。

介護保険外サービスは全て自己負担となります。

具体的には、散歩の介助、趣味のための外出介助、預金や現金の管理、契約書の代理記入、同居している家族の洗濯・調理・買い物・布団干し・掃除、おせち料理の調理、大掃除、窓ガラスの掃除、ワックスかけ、庭の草取り、犬の散歩、家具の移動と修理、車の洗車、来客対応、お弁当や出前の手配などです。

POINT 

✔︎介護保険サービスは市区町村の介護認定が必要

✔︎生活援助と身体介護のサービスがある

✔︎介護保険外サービスは自己負担

介護保険外サービスの種類と費用

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数年前から介護保険外サービスの需要が増えてきました。

しかし生活援助や身体介護では介護保険サービスと区別することが難しいのです。

その対策として平成28年に連続でサービスが受けられるように規制緩和を行い、2018年には同時にサービスが受けられるように規制緩和が行われました。

これにより要介護者とその家族にとって自己負担が増えますが、介護サービスを受けられる種類が増えました。

具体的には非営利団体である市区町村が独自で実施しているサービス、民間企業や介護サービスセンター(訪問介護センターやデイサービスなど)が実施するサービスがあります。

サービスを受けられる対象者は、要介護者から要支援者までと比較的元気な高齢者も含まれています。

費用は市町村区が実施しているサービスでは介護保険と同じように1割負担と限度額までの一部負担、全額負担となっています。

民間企業や介護サービスセンターは市区町からの援助がつくサービスと全額負担があります。

特に2018年の規制緩和により、ヘルパーさんが要介護者の料理だけでなく家族の分まで同時に調理できるようになりました。

その結果、介護保険外サービスの種類が増えはじめ、今後は利用したい条件で多くの選択肢から選ぶことができるようになったのです。

また介護保険では分からなかった費用も、介護保険外サービスではしっかりと見ることができます。

平成28年(2016年)から国が提案した地域支援事業がスタートし、全国の市区町村が主体の介護サービスが作られました。

その中身は要介護者や要支援者、家族にとっては、介護保険外サービスを受けられる機会が増えました。

具体的な内容は以下の通りです。

市区町村によって現物の支給であったり購入費の助成であったりとホームページでの確認が必要です。

ほとんどの市区町村で1ヶ月の限度額が決まっています。

また要介護認定を受けた人のみのところもあります。

高齢者の自宅に寝具乾燥車が訪問し、寝具の丸洗いと乾燥をするサービスです。

ほとんどの市区町村で実施しています。

年間の回数が決められ、3ヶ月に1回の年に4回の市区町村が多いです。

これもホームページで確認が必要です。

また寝たきりを対象にしていることが多く、要介護3以上について1割負担と安くなっています。

高齢化が進み需要が伸びているサービスが訪問型の理容または美容です。

以前は介護福祉施設やデイサービスなどへ理髪師や美容師が訪問し、入浴前にサービスを受けていました。

それが在宅介護が増え需要が高まったので自宅訪問型が増えました。

費用は500〜2,500円と幅広く、市区町村が助成している場合は格安でない場合は通常の値段になります。

お店に出向くときとは違い、髪洗いや髭剃りはなくカットのみが多いです。

配食サービスは市区町村によってサービス内容が違います。

生活支援として配食サービスが受けられるのは一人暮らしの高齢者と高齢者だけの世帯に限られています。

市区町村によっては審査があり、上記に加え認知症また虚弱、要介護1〜5などの条件がすべて満たされないと受けることができない仕組みになっています。

料金は1食400〜550円、週に2〜7食までと決まっています。

さらに配達時に安否確認をサービスにつけている市区町村もあります。

この条件に満たない高齢者のために市区町村は、ホームページで指定する配食業者を紹介しています。

支払いは全額自己負担で料理の内容によっては高額のものがあります。

通院で一般的なタクシーと車いす対応の福祉タクシーを利用する場合、市区町村によって料金が半額になるところがあります。

ただし条件として歩行困難や介護度数が決まっています。

そしてほとんどの市区町村のホームページには、タクシー業者一覧だけが掲載されています。

これまで多くの民間企業が介護業界に参入してきました。

しかし介護保険による縛りからなかなか成功できなかったのです。

しかし混合介護の規制緩和によって新たな机上算用が登場しています。

この民間企業とはコンビニチェーンや弁当チェーン、清掃会社、警備会社、家事代行サービスなどです。

最近では訪問介護やデイサービスも介護保険以外サービスを請け負っています。

その主なサービス内容は下記に示した通りです。

市区町村がホームページに配食サービス業者一覧を掲載しています。

そこにはコンビニエンスストアやスーパーマーケット、生協、弁当チェーンの業者名が掲載されています。

値段は500円台から高額までと様々です。

配食サービスと同時に安否確認をしている業者があります。

以前から家事代行サービスはありました。

しかし介護保険の縛りと金額の問題から需要が少なかったのです。

2016年に国から発表があった規制緩和によって、家事代行の需要が高まっています。

この影響でデイサービスや訪問介護などの介護専門職を持つ民間企業も参入してきました。

気になる値段は月に1回の利用で3,000円ぐらいです。

この値段が高いか安いかは個人によって違いがあります。

また介護疲れのある家族が増え続けていることから、今後も需要が増え続けていく分野です、

POINT

✔︎地方自治体と民間が実施するサービスがある

✔︎民間サービスの方が比較的費用が高い

✔︎民間サービスは誰でも利用できるのが便利

介護保険外サービスを上手に利用するには?

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2016年と2018年に国から発表があった混合介護の規制緩和により、これまで介護保険が中心だった介護システムに変化がありました。

例えばヘルパーが利用者の食事を調理しているとき、家族の分まで同時に調理することができなかったのです。

これが規制緩和によって同時に調理することができるようになったのです。

このような例を紹介します。

介護保険サービスと介護保険外サービスを組み合わせることによって、利用者の活動範囲が広がったり家族の負担が減ったりします。

具体的は同居する家族の調理と掃除、デイサービスの帰り道に散歩する、ペットの世話、草むしり、庭掃除などです。

今後、介護保険外サービスとの組合せが増えていきます。

介護保険サービスのメリット

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介護保険サービスの一番のメリットは自己負担額が1割であることです。

そして経済的負担が少なく、あらゆる高齢者に統一したサービスを提供できることです。

次に介護施設も1割負担だけなので利用者から回収しやすく、残りの9割が介護保険費から支払われるため全額回収できないことがないのです。

もし利用者から1割負担が回収できなくても9割は回収でき、大きく経営に影響しないことです。

さらに介護保険サービスの費用は介護報酬で決められていることから、施設を利用する高齢者とその家族にできることとできないことが分かりやすく、統一された費用のことが説明しやすいのです。

最後に介護保険サービスは利用者へ平等にサービスが受けられるように設定させていることです。

まとめ

ここでは介護保険サービスと介護保険外サービスの内容を学びました。

介護保険サービスとは利用する高齢者が平等に受けられるサービスで費用も1割と負担がすくないのです。

しかし使えるサービスが介護度によって決められ、余分に使うと介護保険費用から支払われません。

ところが介護保険外サービスは利用者と家族のニーズがあれば、いろいろなサービスが提供できます。

そのかわり全額自己負担になります。

この状況は医療に使う健康保険の自己負担のように高額ではないが、年期収入と預貯金を多く持っている人の方が利用しやすく平等性に欠けます。

今後は介護保険外サービスが費用と平等性をどのように統一していくか観察していきましょう。