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更新日 2020.5.23

介護保険負担限度認定証で介護費用を軽減できる!?

特別養護老人ホームや介護老人保健施設に入所したとき、介護保険で利用できるサービス以外に住居費や食費が自己負担として請求されることをご存知ですか。

この負担は入所すると施設は利用者の収入に関係なく請求してきます。

そのため生活保護受給者・老齢福祉年金受給者・低い年金受給者は、ある基準以上の年金受給者より大きな負担となります。

そこで負担限度額の制度ができました。

ここでは負担限度額がどのような年金受給者を対象にした制度か、その基準とは何か、申請に対しての注意とは何かについて、ここで学びましょう。

介護保険限度額認定証とは

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介護保険限度額認定証とは、介護保険限度額(特定入所者介護サービス費)を利用するための認定書です。

介護保険限度額は、介護保険施設(特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護療養型病床・医療院。一部、介護保険施設となるショートステイも含まれます)と医療院を利用する際に支払う1〜3割の介護保険以外に掛かる住居費と食費を軽減するための制度です。

この制度を使うことによって所得の低い人や預貯金の少ない人は、介護費用の負担が軽減することができます。

POINT 

✔︎介護保険限度額は介護保険施設に入所したとき利用できます。

✔︎介護保険限度額は住居費と食費の負担を軽減します。

✔︎所得の低い人と預貯金が少ない人が対象。

介護保険限度額を受けられる条件

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介護保険限度額を受けられる高齢者は、介護保険施設に入居している人のなかで所得と預貯金がある一定基準以下になっていることが条件です。

65歳以上の所得とは、年金などの収入から控除額や必要経費を差し引いた金額です。

また所得は住民税や所得税をどのくらい納付するか地方自治体や税務署が決めるための基礎となっています。

このとき税金を納付する場合を課税、税金の納付を免除される場合を非課税と呼んでします。

介護保険限度額の対象者は、このうち住民税が非課税の人です。

ただし配偶者がいる場合、夫婦ともに非課税であることが条件となっています。

それでは非課税になる所得とはどのくらいの年金収入なのでしょうか。

国民年金や厚生年金などを公的年金等と呼びます。

この収入には公的年金等の控除額がそれぞれ収入額によって決められています。

この年金等の控除額がもっとも高いのが120万です。

当然、年金収入が低い人はこの120万が適応となります。

令和2年より公的年金等控除額が110万円へ減額します。

さらに公的年金等控除額のほかに老齢年金と退職年金などの課税年金収入があります。

課税年金収入には非課税になる金額が決まっています。

これは地方自治体によって違いがあります。

この控除額と非課税額の合計が住民税の納付が免除となる基準です。

単身世帯の場合は年金などの収入が140万〜160万以下、配偶者がいる場合は190万〜210万以下 となっています。

例:W市の場合

非課税の年金収入35万円+公的年金等の控除額120万円=155万円

これは各市町村区のホームページから非課税の収入がわかります。

介護保険限度額の対象者は非課税の年金受給者です。

さらに非課税以外の条件に預貯金の基準が設けられています。

これは収入のように非課税か課税か地方自治体や税務署が把握できません。

つまり自己申告が必要なのです。

以前、非課税の年金受給者で預貯金を多く持っていた事例があったことからこの基準ができたのです。

そのため介護保険限度額認定証の申請書には、預貯金の記入箇所があります。

預貯金の基準は単身者で1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万円以下です。

預貯金とは、普通預金・定期預金・有価証券(株式・国債・地方債・社債など)、投資信託・金や銀などの時価がわかるもの・評価額がわかる貴金属・タンス預金です。

それぞれ直近2ヶ月の通帳のコピー、証券会社の口座のコピー、貴金属などの購入先の口座のコピーなどが必要となります。

預貯金の申告はかなり厳密になっています。

それから介護保険限度額の認定後に記載漏れが発覚すると取り消しになることもあるため調べてから申告することが求められています。

POINT

✔︎介護保険限度額の対象者は非課税、配偶者も非課税。

✔︎申請時の預貯金等については自己申告。

✔︎申請には通帳や証券のコピーが必須

所得によって限度額が異なってくる利用者負担段階

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介護限度額の認定を受けることによって、介護保険施設(一部の介護保険施設のショートステイ)で住居費や食費を軽減できます。

しかし介護限度額には非課税者のなかでさらに収入によって区分されています。

第一段階の対象者は、生活保護を受給している人、世帯全員(世帯が別になっている配偶者を含む)が市区町村の住民税が非課税になっている老齢福祉年金受給者です。

かつ預貯金等が単身者で1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万円以下です。

生活保護とは、何か要因があって困窮になった家族を保護する制度です。

家族の最低限の生活を守るためのものです。

個人を対象にした制度ではありません。

現在、高齢者の生活保護世帯は160万世帯以上に増えた生活保護家庭の半分を占めています。

老齢福祉年金受給者は、昭和36年4月に国民年金制度が発足したときに高齢になっていた人で、大正5年4月1日前生まれの人です。

食費 300円/日
特養等多床室 0円/日 
老健と療養と医療院等多床室 0円
特養等個室 320円/日
老健と療養と医療院等 490円/日
ユニット型準備室 490円/日
ユニット型個室 820円/日

第二段階は、世帯全員および配偶者が市区町村の住民税が非課税であることです。

それから本人が合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以下となっていることです。

かつ預貯金等が単身者で1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万円以下も条件に含まれています。

合計所得とは収入から必要経費を引いた金額で扶養控除や医療控除を引く前の所得です。

つまり公的年金の控除を引いた後の金額です。

課税年金収入は老齢年金や退職年金などのこと、非課税年金収入は遺族年金・障害年金・老齢福祉年金などのことです。

食費  390円/日
特養等多床室 370円/日
老健と療養と医療院等多床室 370円
特養等個室 420円/日
老健と療養と医療院等 490円/日
ユニット型準備室 490円/日
ユニット型個室 820円/日

第三段階とは、世帯全員および配偶者が市区町村の住民税が非課税であることです。

それから 本人が合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計が80万円以上となっていることです。

かつ預貯金等が単身者で1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万円以下も条件に含まれています。

食費 650円/日
特養等多床室 370円/日
老健と療養と医療院等多床室 370円
特養等個室 820円/日
老健と療養と医療院等 1,310円/日
ユニット型準備室 1,310円/日
ユニット型個室 1,310円/日

負担限度額の対象ではなく負担の軽減がありません。

本人が住民税課税になっている場合、本人が非課税でも配偶者が課税になっている場合、本人が非課税でも世帯の中に課税者いる場合、預貯金等が単身者で1,000万円以上(配偶者がいる場合は2,000万円以上)の場合です。

POINT

✔︎負担限度額は収入に合わせ4段階にわかれています。

✔︎合計所得と課税年金収入額と非課税年金収入額の合計基準は80万円

✔︎第四段階は負担限度額の減額はありません

負担限度額認定証の申請方法

負担限度額認定証の申請には、まず申請書に入手から始まります。

申請書は、市区町村のホームページからのダウンロード、市区町村の窓口または地域包括支援センターで入手できます。

申請書が入手できたところで記入になります。

1. まずは本人の氏名・生年月日・住所・個人番号・介護保険被保険者番号・入所している施設の情報などを記入します。

2.同じく配偶者の情報も記入し、住民税が課税か非課税かを正しい方をチェックします。

3.それから本人の収入に関する事項を記入します。

4.生活保護か住民税が非課税の老年福祉年金受給者がチェックします。

5.さらに課税年金収入と合計所得金額と非課税年金収入について80万円以下か80万円以上かチェックします。

市区町村では遺族年金・障害年金・老齢福祉年金を把握することが出来ないことがあり、その時は日本年金機構に問い合わせましょう。

最期に預貯金等に関する事項があります。

6.ここには本人の情報と配偶者の情報の2つを記入しましょう。

配偶者が別の場所に住んでいても記入しましょう。

項目には預貯金額(普通・定期)、その他(現金・有価証券など)、負債等と合計欄があります。

7.まず預貯金等とその他の項目には、金融機関別・証券会社別に残高を記入します。

8.住宅ローンが残っている場合、預貯金等から引かれるので調べて正確に記入しましょう。

9.それから市長など宛に負担限度額の依頼する枠に日付と住所と氏名を記入します。

あとは同意書に本人と配偶者が記名をして申請書は完成します。

配偶者については、世帯が別の配偶者と内縁関係者も含まれます。

同じ種類の預貯金等を複数保有している場合、すべて記入します。

書き切れない場合は余白に記入しましょう。

預貯金等については必要に応じて金融機関へ問い合わせることがあります。

不正が発覚した場合、負担軽減額に最大2倍の加算金の給付が求められます。

つまり負担限度額の3倍の支払いになります。

有料老人ホーム・グループホーム、サービス付き高齢者住宅、デイサービスには適用ができません。

・申請書

・同意書

・本人と配偶者の預貯金が確認できる通帳や証券などのコピー

・金・銀・貴金属などの購入先の口座コピー

・別の市区町村へ移動していたときは以前の住所がある市区町村の非課税証明書

POINT

✔︎負担限度額の認定には申請が必要

✔︎負担限度額の認定を申請する時は預貯金等の証明が必要

✔︎申請するに不正があると2倍の加算金が給付が求められます

まとめ

介護保険施設である特別養護老人ホーム、介護老人保健施設・介護療養型病床・医療院・一部のショートステイに入所するとき、負担限度額の認定を受けていれば低い年金収入の負担が軽減されます。

それには本人を含めた配偶者または世帯全員が住民税非課税になっていることが必須条件です。

さらに預貯金等が単身者の場合は1,000万円以下、配偶者がいる場合は2,000万以下の条件もクリアーすることになっています。

特に預貯金等については、通帳や証券などのコピーが証拠として添付します。

これは不正受給者がいたから厳しくなったのです。

負担限度額の認定を受けるときは、非課税であることを証明し、預貯金が限度額以下になっていることを正確に伝えましょう。

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