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更新日 2019.8.13

介護保険ってなに?サービス内容や仕組み、いつから利用できるのか

今回の記事は介護保険制度に関する内容です。

介護保険と聞いてもしっくりこない方が多いと思います。

また、介護保険は医療保険とも混同されやすいですが、全くの別物です。

この記事を読めば、介護保険のサービス内容から受けられる時期、注意点など一通り介護保険について網羅できるようになっていますのでぜひご覧ください!

介護保険制度のサービスと仕組み

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介護保険は40歳以上の人が介入する必要がある保険です。

この保険は日本の公的な保険制度で、1割くらいの自己負担で介護が必要になった場合に介護サービスが受けられるようになっています。

この介護保険を利用するためには、要介護度や要支援度に関する認定を受けます。

要介護度や要支援度が認定されれば、その度合いに応じ、介護サービスを利用できるようになります。

この認定に際し、市町村のスタッフが申請者の自宅を訪問し、聞き取りなどを行うことで申請に関する調査が行われます。

また、主治医の意見書などをもとに要介護度などが認定されます。

その認定の度合いに応じて介護保険から保険が出るようになるという仕組みになっています。

介護保険は、公的な地域の助け合い制度です。

そのため、介護保険の適用が受けられるのは要支援度や要介護度が認定された申請者本人までとなります。

この保険で受けられるサービスはいくつかあり、それらは要介護度や要支援度の度合いに応じて事前に明確に決められています。

介護のニーズは一人一人によって異なります。

ある人に必要なサービスでも他の人には必要とされていないものもあります。

このサービスで受けられるものは全てどの人も必要なサービスであると決められており、それ以外は保険適用ではカバーされません。

本人の介護に直接必要なサービスは受けられるけれども、そうでない場合には保険ではカバーされないということなのです。

この介護の保険で受けられるサービスとしてまず挙げられるのが様々な介護サービスです。

そして、介護保険で利用できるサービスには、自宅で受ける介護サービスや通所で受ける介護サービス、短期入所によって受けるサービスや施設への入居によって受けるサービスなどが挙げられます。

他にも、介護用具の購入補助と貸与やケアマネジメントといわれています。

例えば、自宅で受ける介護サービスには介護を提供するスタッフが法申して行われる訪問介護サービスがあります。

訪問介護サービスではヘルパーが自宅を訪れ、食事や入浴、排せつなどの介護を行います。

このようなサービスを利用する場合に介護保険が適用になるのです。

その人の介護に直接必要な介護用具も保険の対象となっています。

例えば、車いすや介護ベッド、スロープなどの購入費用やレンタル代、自宅をバリアフリー化するための自宅改修費用なども補助されます。

また、特定福祉用具といわれる携帯トイレなどの購入代も保険でカバーされます。

特定福祉用具は自宅での介護の負担を軽減するために用いられる用具で、使用し続けると形状が変化したり、衛生面や心理的な面で再利用をすることが難しいという用具のことを言います。

このような特定福祉用具は10万円まで保険でカバーされるといわれ、介護をする人などが介護をしやすくなっているのです。

市町村で要介護度認定のための申請が行われ、主治医の意見書などをもとにして判定が行われ、要介護度などが認定されたら、介護施設を利用するためにケアマネージャーにケアプランを作成してもらうことが必要とされています。

この時、プランを作成する際の費用も介護保険によってカバーされています。

そして、ケアプランの作成の他にも、ケアマネジャーに介護に関する相談を行ったり、手続きを行う時に調整などに必要となるケアマネジメントに対しても介護保険が適用されますので、介護を受ける人が無料でこのようなマネージメントサービスを利用することができるようになっています。

その後、施設で介護サービスを受ける場合も適用されます。

POINT

✔介護保険は40歳以上の人が介入する必要がある保険

✔サービス内容は、要介護度や要支援度の度合いに応じて事前に決められている

✔主に介護サービスや介護用具の購入補助、ケアマネジメントなどが受けられる

介護保険サービスが受けられるのはいつから?

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40歳になると介護保険の加入を義務付けられます。

また、40~64歳までの被保険者は加入している健康保険と一緒に徴収されます。

保険料に関しては個別の健康保険組合によって決められます。

65歳以上の被保険者は、原則として年金からの天引きで市区町村が徴収します。

介護保険の加入者には第1号被保険者(65歳以上の方)と第2号被保険者(40歳から64歳までの方)の分類があります。

つまり、年齢自体は40歳から介護保険サービスを受けられることになります。

サービスの対象者は基本的に第二号被保険者だけですが、第二号被保険者は 老化起因に関する疾病により介護認定を受けた場合にサービスを受けられます。

40歳となった国民は、その後一生介護保険料の支払いを続ける必要があり、年齢で区分されている第1号被保険者と第2号被保険者では、保険料もその支払い方法が異なります。

第1号被保険者の保険料は、それぞれが住む市区町村によって基準が異なり、支払い方法については、年金からの天引きや市区町村から届けられる納付通知書に基づいて納めることになります。

第2号被保険者で健康保険に加入している場合には、給与の月額分を50等級分にした標準報酬月額方式で算定され、健康保険料と同様に給料から天引きされます。

国民健康保険に加入している場合には、その保険料に介護保険料が加算されて請求されます。

介護保険を利用して、介護費用の負担を減らし適切なサービスを受けるには、要介護認定の申請が必要となります。

申請については、第1号被保険者の場合には介護保険被保険者証、第2号被保険者の場合には、医療保険証が必要となります。

個人での申請ももちろん可能ですが、専門としている介護事業所などでも代行してもらえます。

申請をすると、要介護認定のために訪問調査とコンピューターによる一次判定が実施され、この結果に基づいて保険・医療・福祉の専門家で構成されいる介護認定審査会により二次審査が行なわれ、判定結果は市区町村に通知されることになっています。

要介護認定を受けると、各市区町村の指定の事業者のケアマネジャーがケアプランと呼ばれる介護サービス計画書を作成し、このケアプランに沿って介護福祉士や訪問看護師などのよる最適なサービスを受けることができるというわけです。

要介護認定は、介護サービスを利用する方がどの程度の介護が必要なのかを判断するもので、要支援1から2と要介護1から5までの7つの段階に分かれています。

それぞれによって支援や介護が異なり、要支援1であれば食事や入浴などの日常生活に必要な行動が自らでできる状態で、進行の予防のために買い物や家事全般などの一部を支援が必要な状態を言います。

寝たきりや意思の疎通ができず、生活全般の介助が必要な状態を要介護5となっています。

要介護認定の度合いによって、それぞれが必要となる介護サービスも大きく異なります。

要支援1であれば、自立した日常生活が送れていますが、それを維持するためや進行を抑えるために、週に1回の介護予防訪問や月に2回のショートステイなどが受けられます。

要介護1になると、週に3回の訪問看護や週2回のデイサービスに加え、3ヶ月に1週間程度のショートステイと歩行補助となる杖などの福祉用具をレンタルすることも可能です。

受けられるサービスが要介護度によって異なることに伴い、介護保険制度の支給限度額も当然のことながら異なります。

要介護1では、月額166,900円が支給限度額となっていますが、要介護3は月額260,310円、要介護4では月額308,060円が支給限度額で、最も重い要介護5では月額360,650円が支給限度額です。

介護保険制度は、申請して認定されることで、介護施設への入所や通所で適切なサービスを受けられるだけでなく、予防給付としてや介護環境を整えるための福祉用具の貸し出しなど、幅広いサービスを提供しています。

POINT

✔介護保険サービスは40歳以上から受けられる

✔要介護認定は、要支援1から2と要介護1から5までの7つの段階ある

✔要介護認定によって支給金額も変わる

知っておきたい民間保険会社の介護保険

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介護保険には国の公的な介護保険と民間の介護保険があります。

この二つは大きく異なっていて、公的な介護用保険は40歳以上になったら誰もが加入し、将来、要支援度や要介護度の認定を受けて利用することになります。

病気などで介護状態になった人に対する公的な介護用保険は、最低限の生活ができるようにする地域での支え合いの制度です。

介護用の保険を利用する時には1割の自己負担で利用することができます。

しかし、その用途は限られているのが現状です。

そのため、親や兄弟が介護が必要になった時に全ての金額が保険でカバーされるかというとされないということなので、実際に介護サービスを利用する時にはその差額分は負担することになるのです。

民間の介護保険は、公的な介護用保険を補填するという目的で加入する介護用保険です。

この保険は保険会社が定めた状態になった場合に保険金を受け取ることができるようになっています。

介護年金や介護一時金を受け取ることができると、公的な介護保険ではまかなわれない費用を補てんできるというメリットがあります。

民間の介護用保険は、例えば40歳から64歳までの特定の疾病以外で介護が必要となったという時にもしもの時に備えることができます。

公的な介護用保険では対象外となってしまうような部分がカバーされるようになっています。

民間の介護用保険は任意で加入するようになり、公的な介護の保険で限度額を超えた自己負担の費用などが補填されます。

民間の保険は公的保険を補てんする保険です。

保険が下りるという場合には毎月受け取れる形式や一度に受け取る形式を選択して受け取るようになっています。

基本的には介護認定があれば保険金が受け取れる仕組みになっています。

公的保険では保険カバーされる費用は決められています。

例えば、ケアプラン作成や在宅介護の介護士や看護師の訪問のサービスや介護福祉用具の利用、介護施設利用料は介護施設の宿泊料などです。

しかし、家族の家事などの代行料や食費や住居費などの施設利用費やおむつ代や交通費支給限度額越えの費用などはカバーされません。

自己負担分については保険の適用外になります。

民間の介護保険は、公的な介護保険ではまかなえない自己負担部分を補てんするといった保険です。

この保険では介護ベッドやバリアフリーにするための家の改装費などを全部又は一部補てんできるのです。

もしも家族が介護状態になったという時など、突然のことでどうしたらいいのかわからないという時には民間の介護保険は心強い存在です。

介護には費用がかかり、仕事を休んだり辞めないといけないなどの不安などがある中で、加入していることで公的保険ではカバーされない自己負担分を軽くできるという保険があれば気持ちも違います。

民間の介護保険には様々な形態のものがあります。

例えば、定期保険タイプのものは、主契約の商品が介護保障です。

このタイプの保険は死亡時の保険金は出ないようになっている場合が多いのです。

死亡時に保障金が出るタイプもありますが、保険料は高額です。

また、終身保険に介護特約をセットするタイプもあります。

このタイプの保険は他の生命保険に特約として介護に関する特約を付けるということになります。

また、医療保障保険に介護特約を付け、定期保険に介護特約を付けるという形です。

特約については怪我や病気などで高度障害になった時に介護特約の内容を利用できるという形になっているといわれています。

公的保険は継続的に介護で発生する費用がカバーされていくのに対して、民間保険のメリットはもしものために備えることができます。

いざという時に少しでも安心感があるため民間の保険に加入する人は多いのです。

保険に加入する時には他の保険と同様免責事項があります。

これらの免責事項は実際に保険を請求する際に重要な項目になりますのできちんと確認しておくということが大切です。

このような項目は、約款に記載されています。

そのため、契約内容についてしっかりしておくようにします。

介護保険を主契約とした保険商品を選ぶと、要介護認定が下りた時に介護に必要な費用を補てんするための保険金が受け取れます。

また、民間の介護保険は主契約となる保険に特約という形で介護に関する保険を付けるということも多くなされています。

そのような保険商品に加入する場合には実際にどのような時に保険が下りるのかということに対して、前もってしっかりと理解しておくことで請求する場合に手続きがよりスムーズになるといえます。

POINT

✔民間は、公的な介護用保険では対象外となってしまうような部分を補填する役割

✔民間保険のメリットは突然の時など、もしものために備えることができること

介護する側される側も知っておきたい注意点

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介護保険は40歳になった月から全ての人が加入するという仕組みになっています。

日本では介護保険は全ての人が入ることになっているので、40歳の誕生日のある月からは、介護保険料を支払わなくてはいけません。

介護保険は、介護が必要になった時に使う保険として、医療保険とは違った位置付で考えられています。

介護保険料を支払っている人は、介護が必要になった時に介護保険を使えば、公費負担してもらえるので安い価格でサービスが受けられます。

しかし、介護保険は40歳以上の人が対象になっています。

その中でも中心となるのは65歳以上の人で、介護の認定を受ければ、誰でもこの保険を使うことができます。

40歳~64歳の場合には指定されている特定の病気により介護状態になった時だけに、この保険を使うことができます。

医療保険のように全ての年齢の人が使えるわけではないということを覚えておきましょう。

39歳以下の人は介護が必要な状態になっても、この保険を使うことはできないので、別の方法で介護にかかる費用を捻出しなくてはいけません。

このように年齢によって、使用できる人とそうではない人がいることが特徴です。

保険はどんな健康状態の人でも使えるのではなく、介護が必要な状態になった場合にだけ使うことができます。

これは公費で負担する金額が発生するため、厳密な決まりになっています。

もしも、公費の援助を受けない形で介護を受ける場合には、そこでかかる費用を全て利用者が負担することになりますが、そういった利用法であれば、特別な決まりはなく誰でも介護が受けられます。

そのため、どうしてもこのサービスが受けたいと思った時には保険を使わないという条件で契約をすれば、様々なサービスを受けることも可能です。

しかし、そういった使い方をしている人は少なく、保健を使ってサービスを利用しているという人がほとんどです。

年齢が一定以上で介護が必要な状態だからと言って、すぐに介護サービスが受けられるというわけではありません。

保険を使ってサービスを受ける時には、一番最初に介護認定を受けて、介護が必要な状態だと認定されなければ、サービスは受けられません。

その時には市町村などの指定した人が認定のために訪れて、状態を見たり、普段の様子を聞いたりして、そこで認定が出るかどうかが決まります。

この手続きを済ませていないと、サービスが受けられません。

認定調査員が訪れてから、認定が出るまでに時間がかかることもあるので、一定の年齢以上になったら、事前に認定だけ受けておくという人もいます。

そこまですませておけば、いざという時には、すぐにサービスを受けることができます。

介護保険は主に介護にまつわる援助に対して保険が使えるという内容になります。

この時に注意をしておかないといけないことは、援助の内容によって保険がでるものと出ないものがあることです。

保険の内容は細かく取り決めがされており、そこに該当しない援助に対しては保険金が出ません。

たとえ、本人がどんなに困っていたとしても、決まりの範囲外だった場合には保険が使えないので注意をしておきましょう。

保険を使ってサービスを受ける場合には、事前にケアマネジャーがプランを立てて、その計画に沿ってサービスの提供が行われます。

しかし、実際に援助するサービス内容はその場で依頼を受けた内容になることがあります。

この時に、保険が使えるサービス内容を把握しておかないと、その依頼を受けていいのかどうかが判断できません。

現場で困ってしまわないためには、援助をする側もしっかりと保険の内容についての知識を持っておくことが大切です。

介護保険は医療保険よりもできたのが新しく、時代の変化に合わせて作られた保険です。

そのため、今後の社会情勢の変化に伴い、保険内容が変更される可能性があります。

実際に保険を使ってサービスを受けた時の負担金の上限額がアップするなど負担金が増えている傾向があります。

これは財政的な問題で予算を確保することが難しく、今後高齢者がさらに増えればまた変更になる可能性も考えられます。

利用者にそういった制度上の質問を受けることがあるので、援助を提供する側は新しい情報についても知っておく必要があります。

制度の変更があることで、今までは受けられていたサービスが受けられないなど大きな変更が必要になることがあるからです。

保険制度は常に小さな変更を繰り返しており、それらの説明はケアマネージャーが中心になって行いますが、制度に関する知識は必要最低限もっておいた方が良いでしょう。

介護保険は細かな決まりがたくさんあるので、間違いのないようにしっかりと覚えておく必要があります。

POINT

✔介護保険適用には、体の状態や年齢に制限がある

✔サービス内容外のものは、保険金が下りないので詳しく確認しておく

✔保険制度が変更になった場合、今までのサービスが受けられない可能性がある