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更新日 2020.5.29

介護休業給付金で働きながら介護!申請方法、計算方法まで解説

自分の家族が介護が必要な状態になったとき、「仕事をとるか・介護をとるか」の二者択一で考えている人は少なくありません。

しかし日本には、介護をしながら仕事を継続することを支援する制度が設けられています。

その1つが、介護休業給付金です。

ここでは介護休業給付金について、受給要件や支給額の計算方法、申請方法などについてご紹介します。

いざ自分の家族が、介護が必要な状態になったときに困らないためにも、ポイントを押さえておきましょう。

介護休業給付金はどんな制度?

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介護休業給付金について知るには、まず「介護休業」について理解する必要があります。

介護休業とは、「病気やけが、身体上または精神上の障害で、2週間以上にわたって常時介護が必要な要介護の家族がいる場合に休みを取れる制度」です。

介護休業の期間は、対象家族一人につき通算93日間までです。

ただし、全ての労働者が介護休業を利用できるわけではありません。

介護休業を利用できる対象者は、以下です。

  • 日々雇い入れられるものは除かれる
  • ①同一の事業主に引き続き1年以上雇用されていること
  • ②取得予定日から起算して93日を経過する日から、6ヶ月を経過する日までの間に、労働契約の期間が満了しないこと
  • 労使協定で定められた一定の労働者は介護休業ができない

参照URL:https://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/pamphlet/dl/34_07.pdf

さて、介護休業で仕事を休んでいる間は、生活費など経済的に困ることになります。

この最長93日の休業をサポートするための制度が、介護休業給付金というわけです。

では次に、介護休業給付金の受給条件について、具体的に解説します。

POINT

✔︎介護休業給付金は要介護状態にある対象家族を介護する方に休みと給付金が取れる制度

✔︎労使協定で定められた一定の労働者は介護休業できない

介護休業給付金の受給条件は?

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  • 介護休業を開始した日前2年間に、11日以上就業した月(被保険者期間)が12ヶ月以上ある
  • 介護休業を開始した日前2年間に、賃金支払い基礎日数が11日以上の月が12ヶ月以上ある
  • 同一事業主の下で1年以上雇用が継続している

難しい要件に見えますが、つまり同じ職場で1年以上勤めていて雇用保険に加入している人であれば介護休業給付金の要件を満たせる、と認識しておくとよいでしょう。

ちなみに雇用保険の加入条件は、①1週間の労働時間が20時間以上、②同一事業所に継続して31日以上の雇用が見込める、の2点です。

注意点として、介護休業給付金は、「会社から休業に対する手当が支給される」、「有給を取得することで休業前とほぼ同額の給与がもらえる」といった場合には、支給されない場合もあります。

減額または支給されない場合があることも、知っておきましょう。

参照URL:https://kaigo.homes.co.jp/manual/money/public_system/benefit/

POINT 

✔︎介護休業給付金の受給条件は三つある

✔︎介護休業を開始した日前2年間に、11日以上就業した月(被保険者期間)が12ヶ月以上ある者

✔︎介護休業を開始した日前2年間に、賃金支払い基礎日が11日以上の月が12ヶ月以上ある者

✔︎同一事業主の下で一年以上雇用が継続している者

介護休業給付金の支給対象者は?

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先述したように、介護休業給付金は、病気やけが、身体上または精神上の障害で、2週間以上にわたって常時介護が必要な要介護の家族がいる場合に休みを取った(介護休業した)場合に支給されます。

この場合の家族とは、被保険者の「配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にあるものを含む)」「配偶者の父母」「父母」「子」「祖父母」「兄弟姉妹」「孫」が対象となります。

そして、常時介護が必要とは、介護保険制度の要介護状態区分において、要介護2以上である状態のことです。

加えて、定められた12項目のうちの要件に該当することが必要です。

詳しくは、厚労省のホームページに判断基準が公開されているので、参考にしてください。

【常時介護を必要とする状態に関する判断基準】URL:https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000145708.pdf

気になる介護休業給付金の支給額と受給期間

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介護給付の1支給単位期間ごと(1ヶ月ごと)の給付額は、「賃金日額支給日数67%」として計算されます。

賃金日額は休業開始時の額、支給日数とは最大93日までの休業日数のことです。

つまり、給与の67%(およそ3分の2)をもらえると認識しておくとよいでしょう。

介護休業期間を対象とした賃金の支払いがない場合の支給額は、介護休業開始前6ヶ月間の総支給額によります。

具体例をあげて説明します。

月20万円の給与をもらっているAさんが、介護休業給付金を受給する場合。

休業開始前の6ヶ月間の総支給額は120万円です。

つまり、賃金日額は、120万円180日(6ヶ月)=6,666円となります。

1日の支給額はこの67%なので、4,466円/日です。

つまり、最長の93日休業する場合は、4,466円times;93日=41万5338円がAさんの総受給額となります。

給付金の支給額には、上限と下限があります。

令和元年8月1日に改定されたき上限は、賃金月額が500,100円です。

これに67%を除して算定した賃金月額が受給の上限ですので、支給上限額は335,067円となります。

上限を超える場合は、すべて335,067円となります。

下限は賃金月額75,000円で、上限と同様の算定方法により、支給下限額は50,250円となります。

参照URL:https://www.mhlw.go.jp/content/000489680.pdf

上限および下限額は毎年8月1日に変更される場合があるため、気になる人はチェックしておくと良いでしょう。

厚労省によると、支給対象期間については以下のように説明されています。

支給対象期間その1の末日は、支給対象期間その2の初日の前日、支給対象期間その2の末日は、支給対象期間その3の初日の前日となります。

支給対象期間その3の末日は、介護休業終了年月日となります。

わかりにくいと思うので、以下に例を記載しておきます。

支給対象期間その1:5月7日〜6月6日

支給対象期間その2:6月7日〜7月6日

支給対象期間その3:7月7日〜7月25日

POINT

✔︎介護給付の1ヶ月ごとの給付額は「賃金日額times;支給日数times;67%」として計算する

✔︎介護休業給付金の上限は賃金月額が約5万円、下限は7万5千円

✔︎悔悟給付金額の支給対象期間は支給対象となる家族に約93日支給

介護休業給付金の申請方法

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申請は原則、個人ではなく事業主(会社)が、在職中の事業所を管轄するハローワークに対して行います。

ですから、「自分一人でできるか不安」と申請方法に不安を感じている人は、心配する必要はないでしょう。

提出の時期は、介護休業終了日の翌日から起算して、2ヶ月を経過する日の属する月の末日までです。

たとえば、1月24日に介護休業が終了した場合は3月31日までです。

このように介護休業給付金は、「介護休業中にもらえるわけでなない」という点にも注意しましょう。

  • 雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書
  • 賃金台帳、出勤簿又はタイムカード(賃金の額及び賃金の支払いを証明できる書類)
  • 介護休業給付金支給申請書
  • 被保険者が事業主に提出した介護休業申出書
  • 住民票記載事項証明書等(介護対象家族の方の氏名、申請者本人との続柄、性別、生年月日等が確認できる書類)
  • 出勤簿、タイムカード等(介護休業の開始日・終了日、休業期間中の休業日数の実績が確認できる書類)
  • 賃金台帳等(休業中の賃金の額及び賃金の支払い状況、休業日数及び就労日数を確認できる書類)

このうち個人で準備するものは、原則、「住民票など続柄が証明できる書類」と「介護休業の申出書」の2種類です。

参照URL:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000158665.html

POINT

✔︎介護休業給付金の申請方法はハローワークで行う

✔︎受給資格確認に必要な書類と支給申請に必要な書類は全部で7種類

✔︎住民票など続柄が証明できる書類と介護休業の申出書の2種類は個人で用意

給付金申請前に確認しておきたい注意点

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介護休業給付金は、介護休業を終了した後の職場復帰を前提とした給付金です。

ですから、介護休業中に退職してしまった場合は、介護休業給付金の支給対象にはなりません。

たとえば、3ヶ月の介護休業中に3ヶ月目で離職した場合、1〜2ヶ月目は支給対象になりますが、最後の3ヶ月目は支給されません。

また、職場復帰を前提とした給付金のため、介護休業の当初からすでに退職を予定している人も、給付の対象にはならないため注意が必要です。

介護休業中の、厚生年金保険料や健康保険料、住民税は、支払う必要があります。

育児休業では社会保険料の免除申請ができますが、介護休業中はできないことに注意しましょう。

保険料は、実際に支払われた給料による、標準報酬月額(月の給与)で計算されます。

つまり介護休業中は無給であっても、休業前と同額として計算されるため、保険料は休業前と同じになります。

ただし、すべてが個人負担ではなく、休業前同様、事業主と折半であることは変わりません。

POINT

✔︎介護休業中に退職した場合介護休業給付金の支給対象にはならない

✔︎介護休業中の保険料は支払う必要がある

まとめ

ここまで紹介したように、介護休業給付金は、休業中でもおよそ給与の67%(3分の2)を受け取れる制度です。

家族の誰かが介護が必要になった際は、賢く活用して、生活にかかる負担を少しでも軽減しましょう。

ただし先述したように、会社から給与や手当を受け取っていた場合は、支給されない(もしくは減額される)ケースもあるので、この点も知っておきましょう。

制度や受給要件について不安がある場合は、会社の担当者やハローワークの窓口に積極的に相談するとよいでしょう。

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